～「解体×不動産」のシナジーが生む、スケルトン渡しによる「三方よし」の不動産再生モデル～
一都三県を中心に解体・不動産・リノベーション事業を展開する株式会社タミヤホーム（本社：埼玉県所沢市、代表取締役社長：田宮 明彦）は、、不動産ソリューション部において、東京都新宿区西新宿の分譲マンション再生プロジェクトを実施し、工事が完了したことを報告いたします。
このプロジェクトは、2025年12月の物件を取得し、同月末の売買契約締結という、異例のスピード解決を実現した象徴的な事例となります。
この取引では、当初リノベーション部との連携による自社再販を計画していましたが、「不動産価値向上のための連携企画」という専門的な視点を活かしつつ、市場ニーズに即した「スケルトン渡し」という柔軟な出口戦略を選択。結果として、購入者、地域、当社の三者すべてにメリットがある「三方よし」の形を導き出した象徴的な事例となります。
マンション外観
1．プロジェクトの背景：区分マンション解体に求められる「繊細さ」
タミヤホームの不動産ソリューション部は、権利関係が複雑な物件や、築年数が経過し活用が困難な物件など、専門的な知見を必要とする不動産課題に対し、最適な出口戦略を提示し続けています。
従来の不動産流通では、築古物件の売却には多額のリフォーム費用や長期の販売期間を要することが一般的でした。当社は5年にわたる解体工事の強みを活かし、物件のポテンシャルを構造レベルから見極め、迅速な意思決定を行うことで、滞っていた不動産の流通を劇的に加速させています。
今回の西新宿の事例は、数ある解決実績の中でも、当社の「判断力」と「機動力」が最も顕著に現れたケースの一つです。
 
このプロジェクトの対象物件は、築40年超の区分マンションです。マンションの一室における解体工事は、今も住まわれている近隣住民の方々への配慮が極めて重要であり、騒音・振動・粉塵、そして共用部の養生など、戸建て解体以上に「ナイーブで繊細な作業」が求められます。
タミヤホームは、戸建て解体で培った「近隣住民への事前説明」や「工事中の細やかなケア」を、この区分マンションプロジェクトでも徹底。解体工事中の印象が、当社が売却をした後のリフォーム工事、さらには再販時の物件イメージや新しい入居者の暮らしにまで影響するという強い責任感のもと、「ホスピタリティあふれる解体」を遂行いたしました。
キッチンの様子（左：工事前／右：工事後）
居室の様子（左：工事前／右：工事後）
2．タミヤホームが提示する「三方よし」を実現したスケルトン渡し
このプロジェクトは当初、不動産ソリューション部が取得した物件に対し、当社のリノベーション部と密接に連携し、不動産再生および付加価値向上のための「共同企画」を進めていました。
しかし、「好立地ゆえに、自社仕様でゼロからリノベーションを施したい」という不動産法人のニーズを、現場社員が迅速にキャッチ。これを受け、当初のリフォーム計画に固執せず、両部門で市場ニーズを再検証。解体の専門性を活かした「スケルトン解体後・現状渡し」こそが、買い手にとっての付加価値を最大化する解決策であると即座に方針を転換しました。
 
これにより、以下のメリットが生まれ、「三方よし」の取引が実現しました。
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購入者（不動産法人）のメリット： 
西新宿という希少性の高い立地において、解体済みの「スケルトン状態」で物件を確保。。タミヤホームから購入したことで、購入者自身が解体業者を手配する手間を省き、解体工事にかかる期間を大幅に短縮することが可能となりました。また、リノベーション部を持つ当社だからこそ、後のリノベーションプランに最適な解体範囲を的確に判断し、構造の安全を担保した上で自由にプランニングできる「高品質なスケルトン状態」を提供することで、購入後すぐに空間づくりに着手できます。
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地域社会・近隣住民のメリット： 
既存マンション特有の「解体工事によるトラブルリスク」に対し、解体のプロである当社が責任を持って施工。空き家期間を短縮し、迅速に次世代の居住者へバトンを渡すことで、地域の防犯性を維持し、住環境の健全性が担保されます。
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当社のメリット： 
自社一貫体制により、意思決定から工事着手、成約までのリードタイムを劇的に短縮。在庫リスクを最小化しつつ、リノベーション部が持つ「再生の知見」を販売企画に活かすことで、最適な出口戦略を導き出しました。
3．対象物件およびタイムライン：12月取得から年内契約のスピード解決
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所在地： 東京都新宿区西新宿
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物件種別： 区分マンション（昭和58年築、築40年以上）
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購入時の状態：2DK（延床面積約45平米）
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状況： 経年劣化は見られたものの、西新宿という資産価値の高い立地と構造の健全性を評価し、
2025年12月16日に自社による買取（仕入れ決済）を完了。
【実績タイムライン】
2025年12月16日： 物件取得（決済）完了
2025年12月下旬： 自社による解体工事着手・販売活動
2025年12月末： 売買契約締結（取得から約2週間のスピード成約）
2026年1月： 解体工事
2026年2月上旬：解体工事完了
2026年2月下旬： 引渡し・決済（予定）
4．タミヤホームだからこそ実現した「一貫体制」の強み
なぜ、通常なら数ヶ月を要するプロセスをわずか2週間で成約まで導けたのか。それはタミヤホームが解体・不動産・リノベーション事業を展開する不動産建設会社だからです。
1.
専門性を活かした「商品価値」の定義
リノベーション部との共同検討期間があったからこそ、「どのレベルまで解体すれば、再販価値が最大化するか」という専門的な基準でこの物件についての知見を共有できていたことが、取引のスピード感を高め、解体工事への信頼を高めました。
 
2.
自社施工によるスケジュール管理 
解体工事を自社で施工するため、販売状況に合わせて着工タイミングを即座に調整。買い手側の「早く自社仕様で着手したい」という要望に即応する機動力を発揮しました。
 
3.
プロの視点によるリスク回避
築40年超の物件は解体後に予期せぬ不具合が露呈するリスクがありますが、大規模の解体工事の経験が豊富なメンバーがそろう解体工事部が事前に見極めることで、買い手法人へ正確な情報を提供。早期決断を促しました。
5．不動産ソリューション部 部長 松岡よりコメント
「今回の成約は、タミヤホームが『不動産のあらゆる課題をワンストップで解決できる集団』へと着実に歩みを進めていることを象徴するものです。
不動産売却、購入を考えている方のご希望に対して柔軟な判断ができるのは、自社に解体とリノベーションの両部門があり、物件の価値を多角的に判定できるからです。
区分マンションの解体は、近隣への配慮を怠れば物件の価値を毀損しかねません。私たちはプロとして『工事そのものが価値を守る』という信念を持ち、今後も一貫体制だからこそ実現できる、心のこもった再販事業を強化してまいります。」
株式会社タミヤホーム　営業本部　不動産ソリューション部長　松岡 玲央
6．今後の展望
タミヤホームでは、2025年10月より「リノベーション部」を新設しました。従来の解体・不動産仲介に加え、付加価値の高い空間再生までを自社一貫体制で提供しています。今回のプロジェクトのように「解体時の丁寧な仕事」をリノベーションへと繋げ、住まいのライフサイクル全体に責任を持つ新しい不動産建設会社のモデルを追求していくにあたり、以下の3つの視点から市場の課題解決を加速させてまいります。
 
１. 中古マンションニーズの拡大と市場背景
国土交通省が発表した「不動産価格指数」によると、商業用不動産およびマンション価格は2009年以降、右肩上がりの推移を続けています（下図参照）。新築マンション価格が高騰し、一般消費者にとって手が届きにくい状況が続く中、相対的に割安感のある「中古マンション＋リノベーション」へのニーズはかつてないほど高まっています。
出典：国土交通省 不動産価格指数（令和7年第3四半期分）より引用
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001979232.pdf　より引用
 
２. 「一気通貫」がもたらす仕入れ・受託の柔軟性
当社はこの市場環境を好機と捉え、以下の4つの機能を連携させた「循環型不動産再生モデル」を強化します。
 
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売却相談・仲介： 権利関係が複雑な物件の整理
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解体工事： 構造を知り尽くしたプロによる安全なスケルトン化
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リノベーション： 現代のライフスタイルに合わせた空間価値の創出
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販売・リーシング： 市場ニーズに合致した出口戦略の策定
この体制により、不動産事業者様に対しては「優良な仕入れ情報の提供」や「解体・リノベのみの部分受託」を、所有者様に対しては「現状有姿での迅速な買取」を、それぞれ高い専門性を持って提案いたします。
 
３. 「訳あり不動産」への対応と専門性
相続トラブル、事故物件、物理的瑕疵（再建築不可等）を含む、いわゆる「訳あり不動産」についても、当社は解体とリノベーションの知見を活かした独自の解決策を持っています。 「壊すしかない」と思われていた物件を、解体技術で安全に整理し、不動産ノウハウで再生ルートに乗せる。このスピード感と柔軟性こそが、タミヤホームが提供する独自の解決価値と考えています。
 
 
【株式会社タミヤホームについて】
株式会社タミヤホームは、解体工事業、建築工事業、不動産ソリューション事業、空き家再生事業、リノベーション事業を展開する不動産建設会社です。「かいたいが　みらいを　かがやかせる」を合言葉に、お客様のニーズに応じた最適なソリューションを提供し、地域社会の発展に貢献しています。
 
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会社名：株式会社タミヤホーム
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本社：埼玉県所沢市中富1282-4
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東京支店：東京都千代田区永田町2-17-17
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埼玉支店：埼玉県所沢市北中2-276-3
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神奈川支店：神奈川県横浜市港北区新横浜3-7-8　
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代表者：代表取締役社長　田宮 明彦
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事業内容：解体工事業／建築工事業／不動産ソリューション事業／
　　　　　空き家再生事業／リノベーション事業
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従業員数： 70名／2026年2月1日時点
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URL: https://www.tamiya-home.com/
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設立：1997年6月26日
株式会社タミヤホーム
株式会社タミヤホーム　広報
電話　： 03-5157-3933
メール： contact@tamiya-home.com