| ~価値ある空間づくりに必要なIoT製品の検証・検討を進めるための協力体制~ |
| 株式会社三和テレム(本社:千葉県松戸市、代表取締役社長:小白悟、以下「三和テレム」)は、先日発表した「スマートホームを空間マネジメントとして捉え直す」取り組みにおいて、その考え方を現実の建物や空間で実用できる形にするための準備を進めています。 | |||
| 今回、その一環として、価値ある空間づくりに必要なIoT製品を検証・導入できる体制を整えるため、海外IoT製品の取り扱いに強みを持つMILESEUM(ミレセウム)株式会社(本社:ソウル・韓国、代表取締役:BAE DONGCHUL、以下MILESEUM)の協力を得られる体制を構築しました。 | |||
| いわゆる「IoTを多く導入したスマートホーム」を目指すものではありません。 | |||
| 使う人の操作や理解に依存せず、管理や運用の負担を増やさない空間を実現するために、どのような役割を空間が担うべきかを先に考え、その前提としてIoTを設計段階から組み込むことを重視しています。 | |||
| そのため本取り組みでは、日本国内に限らずアジアをはじめとした海外のIoT製品も対象に、思想に適合するかどうかを事前に検証し、実装につなげる体制づくりを進めてきました。 | |||
| 今回の協力体制は、空間マネジメントの考え方を、建物や空間の中で具体化していくための一歩となります。 | |||
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| 空間マネジメントという考え方の実装に向けて | |||
| 1. 空間づくりの原点 | |||
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三和テレムが考える空間づくりの原点は、建物や設備そのものではなく、その場所が誰に、どのように使われ、日々どのように運用されているかという点にあります。 住む人、短期的に利用する人、管理する人など、関わる立場によって空間の使われ方や求められる役割は異なります。 建物や空間の使われ方を先に描いたうえで、その空間全体がどのような役割を担うべきかを整理し、設計や仕組みに反映していくことを大切にしています。 |
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| 2. 判断を空間に委ねるという設計 | |||
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建物や設備の管理においては、これまで人の目や経験に頼って判断されてきた役割が多く存在します。 そうした判断を人に委ね続ける運用は、規模が大きくなるほど負担や見落としのリスクを抱えやすくなります。企画から導入・保守までを一体として捉え、空間側が担える役割をあらかじめ備えることで、人の判断に過度に依存しない運用を目指しています。 |
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| 3. 使う人の操作や理解に依存しない空間づくり | |||
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ICT・IoTは空間を支える基盤として活用しますが、それらを使いこなすための操作や知識を、使う人や管理する側に求めることは本意ではありません。 日々の暮らしや利用の中で、人が都度考えたり操作をしたりしなくても、自然に心地よさや使いやすさが保たれる状態を重視しています。 必要以上の機能を積み重ねるのではなく、空間が担う役割に照らして本当に必要な要素だけを選び、無理のない形で組み込んでいきます。 |
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| 4. 空間づくりの実装に向けた製品選定の取り組み | |||
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これまで説明してきた心地よい空間づくりや、空間側が人の管理を支える仕組みを無理なく形にするためには、一定の品質や精度を備えた機器が欠かせません。 そうした機器を選定するにあたっては、日本国内に限らず海外も含めて広く探索し、空間に組み込んだ際に適切な情報を取得できるか、また使う人や管理する側の負担を増やさないかといった点を事前に検証する必要があります。 そこで、海外に拠点を持ち、現地での機器探索や流通において橋渡しを担える協力者の存在が不可欠だと考えてきました。 |
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| アジア全域のIoT製品と日本市場をつなぐ役割 | |||
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三和テレムはこれまで、スマートホーム事業において、海外IoT製品の流通面でMILESEUM(ミレセウム)社の協力を得てきました。 今回の取り組みでは、必要な製品をより広く探索し、空間に適した形で導入していくため、従来の流通に加え、製品探索の面でも同社から協力を得られる運びとなりました。 |
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| 同社は韓国に本拠地を置き、アジア全域に流通ネットワークを有しています。今回の取り組みにおいては、海外IoT製品の探索および流通に関する役割を担います。 | |||
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| 【会社概要】 | |||
| MILESEUM株式会社について | |||
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MILESEUM株式会社はグローバルアジアの主軸である日本、中国、韓国の3国間で交差し、人間に有利な新技術、資源、先端素材、厳選技術仲介、人材発掘、経営諮問、新規事業発掘、知的財産などの分野についてグローバルマッチングを展開しています。 また多様な産業の代表有望企業への直接投資も展開してきている企業です。代表取締役のBAE、DONGCHULは1979年以来、日本との45年の経験をもとに企業間に友好的で有益なパートナーシップ関係を導く知日派事業家として、日中韓三国間の事業専門家としての役割を果たしています。特に2021年以来、国内市場にホームIoT技術を知らせ、製品導入の必要性を伝えながら自社ブランドのBDCスマートドアロックを含め多種多様な先端IoT製品の販売と流通を行ってきました。 設立: 2017年 4月 |
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| 代表: 代表取締役社長 BAE, DONGCHUL | |||
| HP: https://www.mileseum.net/ | |||
| 株式会社三和テレムについて | |||
| 設立: 1971年 11月 | |||
| 代表: 代表取締役社長 小白 悟 | |||
| HP: https://www.sanwa-telem.co.jp/ | |||
| 電信電話網の建設と保守を目的に昭和46年(1971年)に設立しました。近年では培った電気通信工事のノウハウに加え電気工事の知見から、電力・情報通信ネットワークなどインフラの構築と建物総合管理サービスの提供をしています。文化的生活の質向上と社会福祉の発展に寄与・貢献を図ることを目的としてスマートホームの総合的サポートサービスを始めました。 | |||
| 通信環境の整備からIoT機器の設置、保守、運営まですべてを当社で一貫して行うサービスの提供をしています。インターネット環境の無い物件には回線の契約、手配、提供も担っています。 | |||
| スマートホーム化推進事業に取り組み、2022年にはフルスマートホーム化の賃貸マンション11棟の建築に携わり、スマートホーム普及に尽力。 | |||
| 現在は70棟(400戸以上)に導入をしており、一般家庭や福祉分野・商業施設への普及・協業を計画しています。 | |||
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| 【お客様からのお問い合わせ先】 | |||
| 株式会社三和テレム | |||
| スマートビジネスソリューション事業部門 | |||
| TEL:047-386-1010 平日9:00~17:00 | |||
| e-mail:support@iotele.jp | |||