重症患者割合、病床運用状況を可視化、新病棟未導入の試算もサポート
　病院の経営支援を行う株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（※1＝本社・東京都新宿区、代表取締役社長・渡辺幸子）が提供する病院経営の分析システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」が、軽症・中等症の高齢救急患者の受け入れなどが目的の新制度「地域包括医療病棟」に対応します。施設基準の一つである重症患者割合や緊急搬送割合、地域包括医療病棟の病床運用状況などを可視化。地域包括医療病棟を導入していない病院が、導入の効果を自病院の実際のデータを用いて試算することもできます。
「地域包括医療病棟」の分析イメージ（開発中）
■リニューアルの背景 
　地域包括医療病棟は、2024年度診療報酬改定で新設された病棟です。高齢化に伴う軽症・中等症の高齢者救急搬送が増加していることに対応したもので、急性期病棟でのADL低下（廃用症候群）を防ぎ、スムーズな在宅復帰を目指しています。
 
　現在、地域包括医療病棟を届け出ている医療機関は全国で約200病院程度ですが、今後の制度対応を見据え、導入を検討する病院は増えています。ただ、導入には算定要件の一つである重症度割合、救急搬送割合など多面的な検討が必要です。そのため、今回の「病院ダッシュボードχ」および完全無料の病院経営分析ツール「病院ダッシュボードχ ZERO」の新制度対応においては、地域包括医療病棟の導入病院での活用はもちろん、導入を検討している病院における地域包括医療病棟導入の試算も可能とし、すべてのDPC対象病院および「データ提出加算」算定病院の制度対応と経営判断を支援します（※2）。
■主なリニューアルポイント
１. TOP画面に「地域包括医療病棟」追加（2026年4月以降リリース予定）
「病院ダッシュボードχ」および「病院ダッシュボードχ ZERO」のTOP画面では、「急性期」「地域包括ケア」「回復期リハビリテーション」など病棟機能別にタブ切り替えで重要経営指標を一覧できます。今回、「地域包括医療病棟」のタブを新規搭載。すべての病棟に共通して必要な重要経営指標に加えて、地域包括医療病棟特有の重要経営指標の状況を瞬時に把握できます。
主な可視化指標
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 入院収益、1日単価、平均在院日数など基本的な経営重要指標
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 重症度割合
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 救急搬送割合 
２. 「看護必要度モニタリング」に「地域包括医療病棟」追加（2026年2月中リリース予定）
　「看護必要度モニタリング」は、最重要施設基準の一つである重症患者割合について、データ提出の翌日から病棟別、診療科別、時系列（月・日別）でモニタリングできる機能です。地域包括医療病棟が分析対象に加わったことで、地域包括医療病棟の重症患者割合をリアルタイムに把握できるようになりました。
 
　1000病院超と国内最大級の病院データベースを活用した重症患者割合のベンチマーク分析にも対応しています。
 
　新たに「適応基準値」の項目の中に「地域包括医療病棟」を追加したことで、地域包括医療病棟の重症患者割合の基準でさまざまな病棟の重要患者割合を確認できるようになりました。地域包括医療病棟の導入を検討する病院の試算を支援します。
主な特長
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 看護必要度モニタリングに地域包括医療病棟を追加
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 1000病院超データによるベンチマーク比較
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 地域包括医療病棟導入シミュレーション 
３. 「病床機能（地ケア、回リハ、地メディ）」へ拡張（4月以降リリース予定）
　「病床機能（地ケア、回リハ）」は、地域包括ケア病棟、回復期リハビリテーション病棟の運用状況の可視化や、他院の運用状況を把握ができる機能です。地域包括医療病棟が分析対象に加わったことで、サービス名称も「病床機能（地ケア、回リハ、地メディ）」へ刷新。地域包括医療病棟を含めた急性期の手前の病棟機能を網羅して分析できるようになりました。
 
　厳しい病院経営環境で病床機能の適正化が求められる中、保有する病棟機能の有効活用に欠かせない病床管理のモニタリングや他病院とのベンチマーク分析を効率よく効果的に実施できます。
主な特長
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 「病床機能（地ケア、回リハ）」に地域包括医療病棟を追加
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 急性期手前の病棟機能を網羅的に管理
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 効率・効果的に病床モニタリング、他病院ベンチマーク 
■サービス対象
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 地域包括医療病棟届出病院
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 DPC対象病院（DPC）
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 データ提出加算算定病院 
　導入済み約200病院に限定せず、将来的な制度対応を見据えた経営シミュレーション基盤として活用できます。
■今後の展望
　当社は今後も診療報酬改定や医療政策動向に即応し、厳しい経営環境が続く病院のデータドリブンな病院経営支援機能を拡充してまいります。
 
「病院ダッシュボードχ ZERO」詳細
 
 
※1：株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン
 医師、看護師、薬剤師など医療資格者が在籍する急性期病院の経営コンサルティングファーム。最大1000病院の診療データをベースに、医療と経営の質向上を目指したコンサルティングおよび経営分析システム「病院ダッシュボードχ（カイ）」を提供する。累計クライアント数は700病院超。日本病院会と業務提携して中小出来高病院向け経営分析レポート「JHAstis（ジャスティス）」の執筆・配信を担当する。 がん診療拠点病院の約半数が参加する「CQI研究会」の事務局や米メイヨークリニックとの共同研究など国内外の医療機関等との研究事業も精力的に行う。財務省の「財政制度等審議会 財政制度分科会」の政策決定や日本集中治療医学会の政策提言に用いるデータ分析を手がけたほか、「コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究会」では委員も務めて、今後の医療提供体制に向けて極めて重要なデータ分析を担当した。「アキよしかわの『ポストコロナの時代の病院経営』」（日経メディカル・オンラインで2020～2021年連載）など寄稿のほか、日本放送協会などテレビ、日本経済新聞など新聞、「週刊ダイヤモンド」や「週刊東洋経済」など取材対応多数。 主な著書・論文は『医療崩壊の真実』（エムディーエヌコーポレーション）、『日米がん格差』（講談社）、“Geographic variation in surgical outcomes and cost between the United States and Japan” American Journal of Managed Care (2016 Sep;22(9):600-7)、“Taking the leap to make bundled payments work Incentives drive realities in American, Japanese healthcare systems” Medical Group Management Association (2015 Sep; Vol. 1.)、“Cancer in the Time of COVID-19 in Japan: Collateral Damage” Collateral Global (2021)など。
 
（※2）DPCデータ
包括支払い方式で入院医療費を請求する「DPC（診療群分類別包括払い）制度」の対象病院が作成を義務付けられているデータ。DPC制度は、従来型の出来高制度と比較して、1日当たりの報酬が決まっているため、過剰な診療の抑制や必要なコスト削減を促すことが期待できる。主に病床数が多く、重症患者を診療する急性期病院の多くが導入している。DPC対象病院は1761病院（2025年6月時点）。DPCデータの提出を評価する「データ提出加算」の算定病院は約6500病院（2024年7月時点の速報値）
 
（※3）病院ダッシュボードχ
病院経営コンサルティングで培ってきたノウハウをベースとする多機能型経営分析システム。高度急性期病院の4割への導入実績がある。「DPC分析」を軸とする基本サービスのほか、「チーム医療Plus」などのオプションサービスで構成される。完全無料の「病院ダッシュボードχ ZERO」も提供する。 https://www.ghc-j.com/dashboard/