～閉域網によるセキュリティと、山間部でも途切れない通信安定性を評価～
リモートコミュニケーションシステム「LoopGate」を提供する株式会社RTCテックソリューションズ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：阿久津 貴史）は、滋賀県米原市における導入事例を公開しました。
米原市は、人口減少と持続可能な窓口体制への移行における課題に対し、「移動市役所（行政MaaS）」を導入。車載テレビ窓口システムとしてLoopGateを活用し、庁舎への来庁を前提とせず、住民が身近な場所で専門的な相談や申請支援を受けられる「行かない市役所」を実運用しています。
■ 背景：持続可能な行政サービス体制の構築へ
米原市は広大な市域と山間部を抱え、地域ごとに居住や移動の条件が異なる特性があります。市内の行政サービスセンターの閉庁（令和8年3月末予定）も見据え、同市ではマイナンバーカードの活用等による「行かない市役所」を支えるデジタル基盤を整えてきました。
一方で、デジタル活用に不安を持つ方や、対面での支援を必要とする住民に対し、いかにサービスを届けるかが課題となっていました。
 
■ 解決策：移動市役所におけるテレビ窓口「LoopGate」の活用
住民のもとへ行政サービスが出向く「移動市役所」の巡回運用において、車両と本庁舎をオンラインで接続する「テレビ窓口」としてLoopGateが採用されました。以下の3点が実運用の要件として高く評価されています。
 
1.
セキュリティと安心感： 閉域環境により、個人情報や相談内容が外部に漏れない安心感がある。
2.
通信の安定性： 山間部など電波が不安定な場所でも、音声を優先して通信することで会話が途切れず、対面のような自然な相談が可能。
3.
操作の簡易性： 複雑な設定が不要で、電源と通話ボタンを押すだけで接続でき、機器に不慣れな職員や高齢者でも直感的に利用できる。
 
「移動市役所（行政MaaS）」と本庁舎の通信イメージ
【画像説明：米原市モデルの価値】
移動が困難な高齢者でも、近所の巡回車両からボタン一つで本庁の専門職員と相談が可能に。閉域網による強固なセキュリティと、山間部でも途切れない通信安定性が、全国の自治体が抱える「行政サービスの維持」という課題を解決します。
 
本事例では、庁舎や拠点への来庁を前提とせず、市民が必要な相談や申請支援を受けられる「行かない市役所」という考え方を、移動市役所の実運用を通じてどのように成立させているのかを紹介しています。
■ 導入の効果：現場で無理なく使える仕組みとして評価
実際の利用者からは「思っていたより良い」「簡単」「よく話せる」といった声が寄せられています。通信環境が必ずしも安定しない場所においても、会話が途切れず成立しており、移動環境下でも相談・申請支援が実運用として成立していることが確認されています。
 
■ 資料公開のお知らせ：自治体・テレビ窓口の作り方ガイド
本事例の内容をふまえ、自治体などにおけるテレビ窓口の構築ポイントをまとめたガイドブックを用意いたしました。
PDFをダウンロードする（無料）