一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2026年1月27日（火）にPublic Affairs Healthcare Forum 2025「OTC医薬品へのスイッチがもたらす医療の未来 ～制度的課題の検証と、期待される社会的・経済的インパクト～」をオンラインにて開催いたしました。　
　
　冒頭では、当協会理事の酒井光郎より協会概要及びパブリックアフェアーズ活動の最新の活動実績をご紹介。その後、当協会アドバイザーである日本医療伝道会衣笠病院グループ理事の武藤正樹氏より『生活習慣病治療薬のスイッチOTCのさらなる展開へ向けての提言』をテーマにご講演賜りました。生活習慣病患者に対する90日リフィル処方の臨床研究事例を紹介し、症状安定患者が受診からOTCへ転換した場合の潜在的な医療費削減効果が約1,480億円に上るとの推計や、重複投与を防ぐための医療用とOTCの統合データベース構築の必要性について提言いただきました。
　つづいて、日本OTC医薬品協会理事長の磯部総一郎氏から『OTC医薬品の普及拡大に向けた取組』について、OTC医薬品をどういう症状・状態の時に使えばいいのか「症状別」の対処情報集や、生活者が使いやすいOTC医薬品データベースの充実、医師・薬剤師による生活者のセルフケア・セルフメディケーションへのサポート及びそれを行うために必要な薬剤師への「薬学臨床推論」の研修・薬学教育の充実などについてご講演いただきました。
　また、有限会社飯島 イイジマ薬局の飯島裕也氏からは『薬剤師の健康相談機能とセルフメディケーション』をテーマに、地域医療の「入口」としての薬剤師によるレッドフラッグ（重症化の兆候）の除外と適切な受診勧奨の重要性について、現場の視点からご報告いただきました。さらに、エスエス製薬株式会社理事Public Affairs & Alliance Leadの長岡秋広氏より『シアリス(R)のスイッチOTC化と今後の見通し』と題し、ED治療薬のOTC化における制度的障壁や、正規品へのアクセス拡充による偽造薬被害防止の社会的意義、制度の予見性向上の重要性についてご講演いただきました。パネル討議に先立ち、厚生労働省医薬局医薬品審査管理課長の紀平哲也氏より、海外2カ国以上で承認済みの成分であって承認申請されているものは原則3年以内にOTC化する目標や、審査期間を原則1年以内とするプロセスの合理化など、OTC医薬品の活用促進に向けた行政の最新の取り組みをご紹介いただきました。
　パネル討議では、『OTC医薬品の普及拡大に向けた官民の取り組みについて』をテーマにディスカッションが行われました。生活習慣病領域へのOTC化拡大の是非や、薬剤師の臨床推論能力の向上などについて、多角的な視点から具体的かつ活発な議論が行われました 。
　
　当協会では今後も、市民、政治家、行政が参加するオープンな議論と政策検討の場を用意する「パブリックアフェアーズ活動」の概念普及を推進し、政府機関だけでは解決策を考察・実行することが困難な社会課題に対し、民間の活力と叡智を取り入れた解決策を提供していくための議論や研究を行ってまいります。
 
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
 
■理事一覧
   代表理事　増田　寛也　　　　財政制度等審議会 財政制度分科会 分科会長代理
　　　　　　　　　　　　　　　元総務大臣
                                            元内閣府特命担当大臣
　　　　　　　　　　　　　　　元岩手県知事
 
　　　理事　市川　芳明　　　　信州大学 社会基盤研究所 特任教授
　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 企業間情報連携推進コンソーシアム理事長
 
　　　理事　岩本　隆　　　　　慶應義塾大学大学院経営管理研究科　講師
　　　　　　　　　　　　　　　山形大学 客員教授
 
　　　理事　酒井　光郎            パブリックアフェアーズジャパン株式会社
                                            公共政策コンサルタント
 
　　　監事　阿部　洸三            TMI総合法律事務所 弁護士
 
■アドバイザー
　　　武藤　正樹　　　　　　　日本医療伝道会衣笠病院グループ理事
                                            よこすか地域包括ケア推進センター長
 
　　　印南　一路　　　　　　　慶應義塾大学総合政策学部教授
　　　　　　　　　　　　　　　医療経済研究機構副所長兼研究部長
 
　　　鈴木　寛　　　　　　　　東京大学公共政策大学院教授
　　　　　　　　　　　　　　　慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授
　　　
　　　根来　龍之　　　　　　　名古屋商科大学ビジネススクール（東京校）教授
　　　　　　　　　　　　　　　大学院大学至善館 特命教授
　　　 　　　　　　　　　　　  デジタル経営研究センター 所長
                                            早稲田大学名誉教授
 
　　　野口　昌克　　　　　　　広島大学 産学連携部 バイオデザイン部門 特命准教授
　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 Medical Excellence JAPAN シニア戦略アド
　　　　　　　　　　　　　　　バイザー
 
■シニアポリシーフェロ―
　　　双津　森雄　　　　　　　外務省を経て現職
 
　　　加藤　雄一郎　　　　　　厚生労働省を経て現職
　　　
　　　
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869  　/　 FAX：03-4335-8365
 
■関連リンク
Webサイト　　https://www.j-paa.or.jp
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