一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2026年2月8日に投開票が行われた第51回衆議院議員総選挙の結果を受けて、代表理事コメントを以下の通り発表します。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年2月9日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般社団法人 新経済連盟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表理事 三木谷 浩史   
1．選挙結果と今後の政権運営への期待 今回の衆議院議員選挙の結果、自民党が歴史的な圧勝を収め、選挙前の政権枠組みが存続する見込みとなりました。新経連としては、今回の選挙結果を受けた政権の始動が日本の経済停滞を打破する出発点となるよう、新政権が強力なリーダーシップを発揮し、選挙による一時的な政策実行の停滞を補って余りある成果を、スピード感を持って国民にもたらすことを期待します。   
 
2. 「Japan Transformation（JX）」の実現 新経連は「Japan Transformation（JX）」を提唱しています。新政権には、目先の分配や「バラマキ」に陥いることなく、日本を「人・知・財」が世界から集まる国とすべく、以下の「JX」の根幹をなす考え方に基づき、抜本的な改革を一体的に進められることを期待します。 
 
 ・ 「小さな政府」と戦略的税制改革 AI活用や地方制度改革によって国家運営を徹底的に効率化し、「小さな政府」を目指すべきです。税制面では、世界から「人・知・財」を呼び込むため、戦略なき消費税減税ではなく、国際的に高水準な所得税や法人税などの減税を優先すべきと考えます。
 
   ・ マクロ経済の安定と無原則な「バラマキ」の抑制 無原則な「バラマキ」は、急激な円安、金利上昇、そして悪性インフレを招くリスクがあり、マクロ経済的に極めて危険です。市場の警告を真摯に受け止め、持続可能な国家経営の観点から、戦略的なリソース投下を行うべきであると考えます。 
 
 ・ デジタル経済を前提とした規制・制度改革 デジタル化による「ディスラプション（創造的破壊）」を必然と捉え、既存の規制を抜本的に見直すべきです。あわせて、柔軟な働き方を実現する「働きがい改革」を推進し、イノベーションを促進する必要があると考えます。 
 
 ・ 戦略的な国際人材活用 人口が減少する国に未来はありません。日本を再び成長軌道に乗せるため、戦略的に国際人材を活用し、グローバルな知見を日本経済の活力へとつなげるべきと考えます。
 
3. 結びに 経済団体として、新経連は引き続き「民でできることは民に」という原則に立ち、社会的課題の解決と日本経済の持続的な発展に寄与するべく、新政権と緊密に連携協力していく所存です。 
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上