新たな大都市制度「特別市」を含めた多様な大都市制度の早期実現の必要性について議論を深めます。
　川崎市は指定都市市長会と共催して、令和８年３月２日（月）に、「人口減少時代を見据えた持続可能な社会の構築に向けて」をテーマに、地方制度の未来についての理解を深める指定都市市長会シンポジウムを開催します。
　令和８年１月19日に、国の第34次地方制度調査会が発足し、今後、人口減少に対応しながら持続可能なかたちで行政サービスを提供していくためのあり方について、国を挙げた議論が進んでいきます。
　本シンポジウムでは、人口減少時代における指定都市と地方部の市町村がそれぞれ持つ危機感や課題認識を共有した上で、新たな大都市制度「特別市」を含めた多様な大都市制度の早期実現の必要性について議論を深める内容となっています。
　パネルディスカッションでは、内閣府大臣政務官 古川 直季(ふるかわ なおき) 氏、富山県南砺市長 田中 幹夫(たなか みきお) 氏、東京大学先端科学技術研究センター教授・第34次地方制度調査会委員 牧原 出(まきはら いずる) 氏、指定都市市長会から神戸市長 久元 喜造（ひさもと きぞう）、川崎市長 福田 紀彦（ふくだ のりひこ）が登壇いたします。
　市町村が住民サービスの提供やまちづくりを持続可能なかたちで進めるためには何が必要か。いま話題のテーマについて、皆様と一緒に考えていきます。ぜひお越しください。
 
※指定都市市長会とは
　川崎市をはじめ全国20の指定都市で構成。大都市行財政の円滑な推進と伸張を図ることを目的に、大都市共通の課題に関する調査・研究や地方分権改革の推進、新たな大都市制度の創設、国の予算編成等に関する政策提言・意見表明を行っています。
　また、指定都市市長会では毎年「指定都市市長会シンポジウム」を開催し、大都市制度のあり方や都市の将来像について議論が行われています。テーマは年度や開催都市によって異なり、最近では「時代の変化に対応した自治体経営のあり方」や「10年後を見据えた大都市のあり方」などが取り上げられています。
１　開催概要
（１）日時
　令和８年３月２日（月）18時から20時まで（開場17時30分）
（２）会場
　日経カンファレンスルーム（東京都千代田区大手町1丁目３-７日経ビル６階）
（３）テーマ
　人口減少時代を見据えた持続可能な社会の構築に向けて-多極分散で築く日本の未来-
（４）参加費
　無料（定員150名）※事前申込制
２　プログラム
（１）発表　人口減少時代における課題認識と取組状況
（２）パネルディスカッション　持続可能な社会の実現に向け、いま何が必要か。
 
＜パネリスト＞
　内閣府大臣政務官 古川 直季(ふるかわ なおき) 氏
　富山県南砺市長 田中 幹夫(たなか みきお) 氏
　東京大学教授 牧原 出(まきはら いずる) 氏
　指定都市市長会会長・神戸市長 久元 喜造(ひさもと きぞう)
＜コーディネーター＞
　指定都市市長会副会長
　多様な大都市制度実現プロジェクト担当市長・川崎市長 福田 紀彦(ふくだ のりひこ)
 
【開催チラシ】
https://prtimes.jp/a/?f=d124454-281-442090d105fe0af93e2f93d62ed5e989.pdf
３　参加申込方法
川崎市ウェブサイト専用申込フォーム
上記申込フォーム又は、FAX（044-200-3798）でお申込みいただけます。（先着順）
（お申込み期間：１月20日（火）～２月25日（水））
４　主催及び共催
主催　指定都市市長会 （https://www.siteitosi.jp/index.html）
共催　川崎市
問合せ先
川崎市総務企画局都市政策部地方分権・特別市推進担当　小林
電話　044-200-2475

（２）パネルディスカッション　持続可能な社会の実現に向け、いま何が必要か。