株式会社日本M&Aセンターホールディングス（以下、当社 / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：三宅 卓）の連結子会社である株式会社日本M&Aセンター（以下、日本M&Aセンター / 本社：東京都千代田区 / 代表取締役社長：竹内 直樹）は、書籍『買い手の視点からみた　中小企業M&AマニュアルQ&A〈第３版〉』を中央経済社より20２5年7月11日に発売いたしました。
書籍刊行の趣旨
本書は2019年に刊行された同著の第3版です。第2版から大きく内容を変更し、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン（第3版）」とM&A支援機関協会の「業界自主規制ルール」に対応しているほか、不適切な買い手問題を踏まえた最新の実務もフォローしています。
今や、買い手もさまざまな業界のルールを理解していなければ、円滑なM&Aを実行できない時代に入っています。本書では、M&Aの現場を再現し、効率的な進め方で成功に導くための傾向と対策をわかりやすく解説しています。買い手のM&A担当者、弁護士、公認会計士などの実務家の方々に、ぜひ読んでいただきたい一冊です。
 
書籍概要
著者：
【監修】東京大学応用資本市場研究センター　特任教授 忽那 憲治
【編著】日本M&Aセンター　執行役員法務部長　横井 伸
【著】バトンズ　執行役員CLO兼CCO 皿谷 将
　　　日本M&Aセンターホールディングス　社長室エグゼクティブマネージャー 米澤 恭子
　　　神戸大学大学院経営学研究科　特命准教授 本田 朋史
　　　神戸大学大学院経営学研究科　特命助教　久保 雄一郎
　　　日本M&Aセンター　法務部　一色 翔太、池田 瑞季、鈴木 一俊、齋藤 千恵
　　　日本M&Aセンター　コンプライアンス統括部　松岡 寛
出版社：中央経済社
定価：4,840円（税込）
詳細はこちら：https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4502544217.html
 
本書の構成（目次）
第I章　中小企業M&Aへの入り口
第II章　基本合意の前段階―事前検討
第III章　基本合意
第IV章　デュー・ディリジェンス
第Ｖ章　最終契約
第VI章　M&Aの実行とPMI
 
著者コメント
横井 伸　日本M&Aセンター 執行役員法務部長／弁護士
M＆Aに関する書籍は世の中にあふれかえっていますが、今や、中小M&Aガイドラインや自主規制ルールなど、新しい業界の動きを無視したM＆Aの解説は役に立ちません。本書では、中小M＆Aガイドライン第3版、自主規制ルール、特定事業者リスト、プラットフォーマーの活用、中小M＆Aファイナンス、中小M＆A保険、企業評価などの業界の新しいトピックを幅広く扱っており、買い手視点でここまで充実した類書はなかなか見当たりません。 また、本書は、当社の産学官連携の成果が最大限に取り入れられている点に特徴があります。従来、М＆A実務に関する書籍は実務家からの発信が大半でしたが、本書の場合、実務家だけではなく、神戸大学のM＆A研究の本職の先生方や、元中企庁財務課の弁護士の先生も執筆に参加されています。さらには、東京大学の忽那先生に監修をお願いしました。実務とアカデミズムの架橋がはかられており、高い信頼性が確保されています。不透明な時代に安心・安全で質の高いM＆Aを実行したい買い手のM＆A担当者やM＆Aアドバイザーの方々、買い手視点を知っておきたい売り手の方々に活用していただきたいと思っています。
 
皿谷 将 バトンズ　執行役員CLO兼CCO／弁護士
M&Aプラットフォーム、中小M&Aガイドラインや中小PMIガイドライン等に関連する部分について担当しました。
中堅・中小企業にとって、M&Aが経営戦略におけるひとつの現実的な選択肢として広く認識されるようになり、買い手視点の実務的なノウハウの重要性は増しています。
本書を通じて私からお伝えできることはわずかではありますが、M&Aを通じた事業の成長・発展及びそのご支援の一助となれば幸いです。
 
本田 朋史 神戸大学大学院経営学研究科　特命准教授
今回、PMIにおける譲渡オーナーの留任に関する調査研究を担当しました。留任の意思決定に関する要因を客観的なデータをもとに分析しています。研究の視点として、行動に至った背景にどのような動機があったかを重視し、調査研究においてもそこに焦点を当てることで、データから読み取れる新たな可能性について考察しています。買い手の方はもちろんですが、売り手の方にも読んでいただきたいと思います。本書は、買い手がM&A契約に臨む際に考慮すべき点について明らかにしています。そのため、買い手の考えを把握することは、M&A契約の交渉において、売り手の方にとっても有益であると思っています。
 
久保 雄一郎 神戸大学大学院経営学研究科　特命助教
本書では、ファミリー企業のM&Aの実態について明らかにしました。ファミリー企業と非ファミリー企業、それぞれの視点からどのような企業が買収や売却を行っているのかについて、網羅的にデータを示しています。M&Aは単なる「買って終わり」の取引ではなく、成約前の段階からPMIを見据えた戦略的な検討が重要です。その際には、ファミリー企業と非ファミリー企業それぞれの企業特性を十分に理解することが求められます。
読者の皆さんがそれぞれの立場で情報を得て、M&Aの目的を再考し、経営判断の材料にしていただければ幸いです。
 
監修者プロフィール
忽那 憲治（くつな けんじ）
東京大学応用資本市場研究センター　特任教授
1994年大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程単位取得退学　博士（商学）。神戸大学大学院経営学研究科助教授、教授を経て、2024年より東京大学応用資本市場研究センター特任教授、センター長。2025年より一般社団法人M&A研究学会理事長。
専門：アントレプレナーシップ／イノベーション／アントレプレナーファイナンス
 
編著者プロフィール
横井 伸（よこい しん）
日本M&Aセンター 執行役員法務部長／弁護士
日本M&Aセンターホールディングス CPAO
1999年東京大学経済学部卒業。2007年弁護士登録。2010年日本M&Aセンターに入社。2023年3月一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻博士課程修了。博士（経営法）。同年より、M&A支援機関協会（旧 M&A 仲介協会）に参画（法務分科会）。2024年より日本M&Aセンターの執行役員法務部長および日本M&AセンターホールディングスのM&A研究・産学官連携推進室長、2025年より日本M&AセンターホールディングスのCPAO （Chief Public Affairs Officer） を兼務。一橋大学大学院法学研究科客員教授、神戸大学大学院経営学研究科客員教授。
 
著者プロフィール
皿谷 将（さらや しょう）
バトンズ　執行役員CLO兼CCO／弁護士
東京大学法学部、東京大学法科大学院卒業。2013年弁護士登録。センチュリー法律事務所を経て、2019年より経済産業省中小企業庁事業環境部財務課課長補佐（経営承継）。2023年よりバトンズに執行役員として参画。2024年より「中小M&Aガイドライン見直し検討小委員会」委員。2025年より「中小M&A市場の改革に向けた検討会」オブザーバー。

米澤 恭子（よねざわ きょうこ）
日本M&Aセンターホールディングス　社長室エグゼクティブマネージャー／税理士
立命館大学経済学部卒。2005年日本M&Aセンター入社。2016年企業評価総合研究所取締役。2019年から同代表取締役社長。2020年からスピアと資本提携を行い同代表取締役社長兼務。現在、京都大学経営管理大学院博士後期課程において、中小企業M&Aにおける企業価値評価と取引事例法を研究。

本田 朋史（ほんだ ともひと）
神戸大学大学院経営学研究科　特命准教授
2020年一橋大学大学院経済学研究科博士後期課程応用経済専攻修了。博士（経済学）。2021年東京大学空間情報科学研究センター特任助教。2023年より現職。
専門：企業金融

久保 雄一郎（くぼ ゆういちろう）
神戸大学大学院経営学研究科　特命助教
2018年神戸大学大学院人間発達環境学研究科博士課程前期課程修了。2022年より現職。2023年神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了。博士（経営学）。
専門：事業承継、アントレプレナーシップ、組織行動論

一色 翔太（いっしき しょうた）
日本M&Aセンター　法務部／弁護士
2013年早稲田大学大学院法務研究科修了。2014年司法試験合格。2017年日本M&Aセンター入社。コンサルタントとして従事後、2021年弁護士登録。

池田 瑞季（いけだ みずき）
日本M&Aセンター 法務部／司法書士
2012年立命館大学大学院法学研究科修士課程修了。2013年司法書士試験合格。司法書士事務所を経て2021年に日本M&Aセンター入社。

鈴木 一俊（すずき かずとし）
日本M&Aセンター　法務部／司法書士

松岡 寛（まつおか ひろし）
日本M&Aセンター　コンプライアンス統括部／弁護士
 
齋藤 千恵（さいとう ちえ）
日本M&Aセンター　法務部／司法書士
 
 
書籍URL：https://www.nihon-ma.co.jp/groups/publication/978-4502544217.html
 
 
【株式会社日本M&Aセンターホールディングス（東証プライム：2127）】
会社名：株式会社日本M&Aセンターホールディングス
本社所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉃鋼ビルディング24階
事業内容：グループ会社の経営管理等
設立：1991年4月
拠点：東京、大阪、名古屋、広島、福岡、札幌、沖縄、シンガポール、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイ（現地法人および連結子会社である日本M&Aセンターの拠点を含む）
 
【株式会社日本M&Aセンター】
株式会社日本M&Aセンターは、M&A仲介業のリーディングカンパニーとして、「M&A業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを企業理念とし、創業以来累計10,000件を超えるM&A支援実績を有しています。会計事務所・地域金融機関・メガバンク・証券会社との連携も深めており、事業承継やM&Aに関する相談機会の創出を加速し、マッチングを強化しています。国内7拠点、１４のサテライトオフィス、海外5拠点（日本M&Aセンターホールディングスの現地法人）を構えています。

◆M&A成約件数のギネス世界記録(TM) 認定◆
正式記録名「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」
（対象年2023年、取扱件数1,067件）


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社日本M&Aセンター　広報担当　pr@nihon-ma.co.jp