～ウェビナー「SSBJ開示の難所と実務対応に向けた計画・体制構築のポイントとは？」2月12日開催～
株式会社パソナサステナビリティ（本社：東京都港区、代表取締役社長：石田正則）は、2027年3月期以降、時価総額等に応じて段階的に義務化されるSSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準の開示対応を総合的に支援する『SSBJ開示対応ソリューション』の提供を2026年2月に開始します。
　また提供開始に伴い、SSBJ開示に向けた適用計画策定について解説するウェビナー「SSBJ開示の難所と実務対応に向けた計画・体制構築のポイントとは？」を2月12日（木）に開催します。
 
日本では、SSBJが2025年に初めて策定したサステナビリティ開示基準（SSBJ基準）が、2027年3月期から強制適用が決定し、企業においては開示に向けた対応が求められています。特に、平均時価総額3兆円以上の大規模企業を皮切りに、段階的に対象が拡大する見通しであり、各社で準備が進んでいます。
　一方で、SSBJ基準への対応項目は、ガバナンスやリスク管理、指標・目標など多岐にわたり、サステナビリティ部門単独では完結しないケースが多くみられます。経営・財務・法務・人事・事業部門等との横断的な体制構築・データ収集・統制、記述方針の整合など、実務面で課題を抱える企業も少なくありません。
 
　そこでパソナサステナビリティは、開示に向けたコンサルティングに加え、パソナグループが持つBPOサービス等を組み合わせ、計画策定から実務運用までを一気通貫で支援する『SSBJ開示対応ソリューション』の提供を開始します。

　本ソリューションでは、SSBJ基準の適用に向け、各企業の開示状況に応じたGAP分析やロードマップの策定、開示草案作成等のコンサルティングから、効率的かつ標準化された実務運用BPOに至るまで、　企業の課題解決に向けた支援をワンストップで提供いたします。
 
■ パソナサステナビリティ『SSBJ開示対応ソリューション』 概要
開始：　
2026年2月
 
対象：　
企業のサステナビリティ部門担当者、または該当する部門の担当者等
 
内容：　
サステナビリティ規制開示に向け、企業の開示状況・進捗に応じたソリューションを一気通貫で提供　　　　
1、初期対応プロジェクト
GAP分析、ロードマップ策定支援等
2、SSBJ開示対応プロジェクト
マテリアリティ特定支援、各規準開示支援、評価機関対応支援等
 
URL：　
https://www.pasona-sx.co.jp/esgregulations
 
お問合せ：　
株式会社パソナサステナビリティ コンサルティンググループ　pstb_info@jp.pasona.com
 
 
ウェビナー「SSBJ開示の難所と実務対応に向けた計画・体制構築のポイントとは？」
日時：　
2026年2月12日（木）14：00～15：00
 
内容：　
SSBJ基準適用に向けた計画策定に向けて、今知っておきたい3つの論点を解説
・見落としがちなSSBJ対応の難所とは
・SSBJ対応に向けた推進体制構築のポイント
・大手企業の準備状況と課題
 
参加費：　
無料
 
お申込み：　
https://www.pasona-sx.co.jp/seminar/20260212/
 
参考／パソナグループ環境経営の取り組み
1.
パソナグループは、2005年よりグループ各社の役員を中心に構成する「環境委員会」を設置。以来、次世代に健全で美しい地球を残すため、役職員への環境教育はもとより、一人ひとりが「ソーシャルアクティビスト」として活動する機会の創出に取り組んできました。現在は「環境経営戦略会議」「環境マネジメント推進委員会」のもと、持続可能な社会の実現に向けた環境経営を推進しています。