オリジナルプリントグッズ製作サイト「CLAT-JAPAN（クラティージャパン）」を運営する株式会社フォーカス（本社：山梨県甲斐市／代表取締役：常松 憲太）は、受注件数および事業領域の拡大により事業規模が拡大する中、2026年4月に予定する過去最大18名の新入社員入社を見据え、2025年12月20日に本社を新社屋へと移転
いたしました。
新社屋では、あえて「社長室」を設けず、代表自らが若手社員と同じフロアで働くレイアウトを採用しました。 また、2フロアに分かれるオフィスの運用や席配置の設計は、入社1～3年目の若手社員に全権を委ねています。 経営層が現場の中心に身を置き、若手が主体となって職場環境をつくることで、日々の業務を通じて判断基準や仕事への向き合い方を共有する、オフィスを起点とした組織づくりを進めています。
 
2025年12月20日に本社を新社屋へと移転しました。
【現場主義の徹底】 社長室を廃止し、マーケティング部門の真横へ
代表 常松のデスクは、入社1～3年目の若手社員たちが並ぶデスクのすぐ隣に配置されています。
当社の組織構成は、20代の若手社員のすぐ上が取締役や社長であるという、非常にフラットな構造です。中間に立つ管理職が少ないからこそ、代表が現場のど真ん中に座り、仕事に向き合う姿勢や判断のスピード感、熱意を若手に直接、肌で感じ取ってもらうことを大切しました。物理的な距離をゼロにすることで、若手が経営の視点をダイレクトに吸収し、共に会社を大きくしていく熱い関係性を築いています。
 
【若手への全権委譲】20代社員が議論した「2フロアの壁」を越える仕掛け
今回の新社屋では、その機能に応じて以下の通りフロアを配置しました。
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1F：マーケティング（AIによる事業戦略とシステム設計）
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2F：エージェント・プロダクション・エンゲージメント（顧客体験・製品品質・組織運営）
今回の移転で最大の懸念は、1階と2階に分かれることで生じる「他部署への無関心」でした。この課題を解決するため、代表の常松は入社1～3年目の若手社員全員を指名し、新社屋の活用方法と席配置の設計を全権委譲しました。 若手社員たちは議論を重ね、「物理的な距離を心の近さで超える」ための運用を自ら考案しました。
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各階の「会議室スペース」による迅速な合流： 各階に設けられた会議室スペースを活用し、フロアの垣根を越えて集まり、即座に作戦会議ができる動線を確保。必要な時にすぐ顔を合わせ、課題解決へ向かう文化を定着させています。
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朝礼フロアの週替わり交代： 1階と2階のメンバーが毎週入れ替わって朝礼を実施。全社員が互いの現場を肌で感じ、直接顔を合わせて情報の共通認識を行う機会を大切にしています。
 
【多様性の受容】外国籍社員13名と描く、世界標準のオフィス環境
2026年4月に入社予定の18名のうち、13名は世界各地から集まった外国籍のメンバーです。当社が掲げる「集う価値に彩りを」という理念を世界へ広げるため、多様なバックグラウンドを持つ社員が安心して働ける環境を整えています。 その一環として、新社屋では「プレイヤールーム（祈祷室）」の設置を予定。それぞれの文化や信仰を尊重し、全員が最大限にパフォーマンスを発揮できる環境を目指しています。
 
【会社概要】
企業名：株式会社フォーカス
本社所在地：山梨県甲斐市篠原984-1
電話：055-278-2311
代表取締役：常松憲太
設立：2009年5月14日
資本金：8,500万円
従業員数：133名（2024年9月1日時点、グループ合計）
事業内容：オリジナルプリントウェアの制作・販売
事業所：株式会社フォーカスクリエイティブ（静岡県浜松市）
ホームページ：https://corp.forcus.co.jp/
【株式会社フォーカスについて】
2009年、現代表取締役の常松憲太が前職での経験をもとに独立し、株式会社フォーカスを設立。当初はBtoBのグッズ販売を中心とした事業展開で、現在主力となっているプリントTシャツ事業の売上構成比は約3割程度にとどまっていました。
転機となったのは、プリントTシャツを注文した高校生たちから届いた数多くの手紙や写真です。「思い出の一枚」を届けた感謝の声にふれたことで、それまでビジネスライクだった視点が大きく変わり、2012年にはプリントTシャツ事業への特化を決断。「商品を届ける」こと以上に、「記憶に残る体験を届ける」事業へと舵を切りました。2014年にはEC販売を開始し、季節変動の大きい販売サイクルへの対応を進めてきました。2020年にはコロナ禍による売上減少と社員の退職が重なり、経営の危機に直面。 しかし、中小事業者向けの融資制度を活用して自社プリント工場への設備投資を行い、同時に社員の平均年収を100万円引き上げるなど、環境改善にも着手。結果として、2021年には売上高が目標の1.5倍を超え、早期の業績回復を果たしました。現在は、海外市場へのEC展開や将来的な株式上場も見据え、社員一丸となって新たな成長フェーズへと挑戦を続けています。