「窓ガラス破壊対策フィルム」導入出荷額、
2025年は2022年比約160％増
京都市南区で防災・防犯・遮熱対策用の窓ガラスフィルム施工を手がける株式会社ECOP(代表取締役：大原 実)では、強盗事件の報道が相次いだ2023年以降、住宅向け防犯フィルムの出荷が急増しており、2025年12月時点で導入出荷額は約160％に増加いたしました。
これまで店舗やオフィス中心だった窓ガラスの防犯対策が、一般住宅へと広がり始めたことが特徴です。
割れた窓
【「鍵だけでは足りない」住宅防犯の前提が変わった】
近年、一般住宅を狙った侵入強盗や侵入窃盗では、事前の下見や偽装訪問を行ったうえで、窓や玄関を破壊して侵入するといった、荒々しい手口が問題視されています。
政府広報オンラインは、住宅侵入犯罪について「侵入前に下見が行われるケースが多く、窓や玄関などを破壊して侵入する手口が確認されている」と指摘しています(政府広報オンライン https://www.gov-online.go.jp/useful/article/202310/1.html )。
警察庁の統計によると、住宅への侵入経路で最も多いのは「窓」であり、侵入手口では「ガラス破り」が上位を占めています(警察庁「住まいる防犯110番」 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/theme_a/a_d_1.html )。
また警察庁は、防犯対策の基本として「侵入に時間をかけさせることが重要」としています。
同資料では、侵入に5分かかると約7割が侵入を諦め、10分以上かかるとほとんどが断念するとされています(警察庁「住まいる防犯110番」 https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki26/theme_a/a_d_1.html )。
前年まで住宅防犯は、鍵や警報装置など侵入後の対応が中心でしたが、現在は侵入口となりやすい窓や玄関に物理的対策を施し、侵入に時間をかけさせるという考え方が、公的機関の防犯指針として明確になっています。
この防犯対策の重点の変化が、住宅分野で窓ガラス対策への関心が高まる背景の一つです。
【トクリュウ等による一連の強盗事件以降、問い合わせが急増】
当社の防犯・飛散防止フィルム出荷額は、
● 2022年：6,330万円
● 2023年：8,895万円(前年比 約40％増)
● 2024年：9,000万円
● 2025年：1億100万円
と、2023年を境に高水準で推移しています。
導入の多くは、
● 戸建て住宅
● 低層集合住宅
● 夜間無人になりやすい住居
で、「割られにくさ」より「割られても貫通しない」点が評価されています。
【サービス詳細：割れても貫通しにくい窓ガラス】
防犯フィルムは、ガラスが割れても貫通しにくくし、侵入までの時間を延ばすことを目的とした製品です。
国土交通省や警察庁などが目録として公表している※CPマークに対応したフィルムも数多く存在します。
● 透明性が高く外観変化が少ない
● 鍵や警報と併用されるケースが多い
● 施工費用：1平方メートルあたり約1万円～
※CPマークとは、防犯性能の高い建物部品に与えられる目印です。警察庁、国土交通省、経済産業省と民間の建物部品関係団体で構成される「官民合同会議」が定めた厳しい防犯性能試験に合格し、侵入犯罪に5分以上耐えられると評価された製品にのみ使用が認められています。
CPマーク
【今後の展開：窓ガラス対策を「防災インフラ」へ】
日本全国の窓ガラスにおけるフィルム設置率は、2025年時点で約10％にとどまると推計されています。
株式会社ECOPでは2016年から「窓フィルムアカデミー」を運営し、全国約500社の加盟施工店を育成してきました。
今後は2030年までに設置率30％を一つの目標とし、長期的には窓ガラス対策を住宅防犯の“標準装備”の一つとして定着させることを目指しています。
【お問い合わせ先(会社概要)】
会社名 ： 株式会社ECOP
所在地 ： 〒601-8351 京都府京都市南区吉祥院這登西町14 ECOPビル
代表者 ： 代表取締役 大原 実
事業内容： 防災・防犯・遮熱・UV対策用 窓ガラスフィルムの販売・施工
窓フィルムアカデミー運営、独立開業支援
URL ： https://company-ecop.jp/
【取材依頼・お問い合わせ先】
株式会社ECOP
担当 ： 武田 慶彦
電話 ： 075-606-8468
メール： info@ecop.jp