キヤノンマーケティングジャパングループの株式会社プリマジェスト（本社：東京都品川区、代表取締役社長：稲垣秀秋、以下：プリマジェスト）は、公的個人認証サービスにおけるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しました。新たなサービス「プリマジェスト公的個人認証サービス」を2026年春より提供開始します。
 
背景
特殊詐欺による不正な口座開設やなりすましによる犯罪の増加を背景とし、犯収法及び携帯電話不正利用防止法の施行規則が改正され、2027年４月1日より施行されます（※携帯電話不正利用防止法の非対面については、2026年4月１日施行）。これにより、特定事業者においては、非対面の本人確認手法はマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化、対面でもマイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りが義務付けられ、公的個人認証の対応が必需となります。
 
公的個人認証サービスとは
公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を、公的に行う安全・確実なサービスです。プリマジェストは、システム、組織体制、セキュリティ、運用規程の整備等を総合的に評価され、公的個人認証サービスを適切に運用できるプラットフォーム事業者として主務大臣認定を取得しました。行政機関や民間事業者（以下、サービスプロバイダ事業者）は、署名検証業務をプリマジェストに委託することにより、公的個人認証サービスを導入することが可能となります。
 
開発プラットフォームを提供
サービスプロバイダ事業者が自社の業務や製品に、公的個人認証サービスを組み込むための開発プラットフォームを提供します。対面でも非対面でも、カードでもスマートフォンでも、Webサイトでもモバイルアプリでも。あらゆる業種のあらゆるユースケースに対応するソリューションの構築が可能です。
 
主なサービス
公的個人認証 利用者が作成・送信した電子文書が「利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を確認する本人確認機能と、インターネット等でログインする際に「ログインした者が利用者本人であること」を確かめるための本人認証機能。
ICチップ読み取り マイナンバーカードの券面画像と券面事項の読み取り機能。運転免許証、在留カードなどのICチップ読み取り機能も順次追加予定。
最新基本4情報提供 予め利用者から同意を得ることにより、いつでもオンラインで最新の4情報（氏名・住所・生年月日・性別）を取得することができる機能。
 
デジタル認証アプリ対応
プラットフォーム事業者としてデジタル庁が提供するデジタル認証アプリに対応すると共に、各種申込書の作成、テストカード調達等の導入支援も行います。
 
Primagest Trust Services
Primagest Trust Servicesは、プリマジェストの新規事業ユニットとして、人とデータの真正性を提供するプラットフォーム事業を展開しています。サービスプロバイダ事業者やスタートアップとの共創により、ユニークなユースケースを創出し、トラストの社会実装に貢献してまいります。
Primagest Trust Servicesホームページ：https://www.primagest.net/
 
関連資料
デジタル庁発表：https://www.digital.go.jp/news/4fdc8aeb-8832-4d2a-aa94-336ea61a5de2