経産省・環境省・東京都の3診断事業を現役診断員が徹底比較！5,720円から始める脱炭素対策とは？

中小企業の脱炭素化を多角的に支援している株式会社エネルギーソリューションジャパン（東京都中央区、代表取締役：田崎剛史）は、エネルギーコスト高騰に直面する中小企業に向けて、国と東京都が実施する省エネ診断補助事業の活用法を解説するセミナーを2025年8月1日（金）に開催します。経産省・環境省・東京都の3つの診断事業すべてに登録する当社の現役診断員が、各制度の特徴や適用条件、診断内容の違いを詳しく解説し、企業の課題に最適な診断事業の選択をサポートします。

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■省エネ診断支援が大幅拡充！診断選びで成果が決まる

エネルギーコスト高騰が企業経営を圧迫する中、国と自治体による省エネ診断への支援体制が大幅に強化されています。環境省が提唱する脱炭素への3ステップ「知る」「図る」「減らす」のうち、最も重要な「図る」段階において、中小企業が専門家の手を借りやすい環境が整備されました。

本セミナーで紹介する、中小企業が活用できるエネ診断補助事業は以下の通りです。

１.  経産省「省エネ診断事業」：補助率9/10で上限200万円。中小企業対象。ウォークスルー診断が5,720円から、IT診断が最大22万円の費用負担で受診可能。全国の中小企業が対象で、診断機関を指定して申込みできます。

２.  環境省「SHIFT事業」：補助率3/4で上限200万円。中小企業対象。DXシステムを活用した2年間の精緻な分析が実現。設備投資を含む本格的な脱炭素化を目指す企業に最適です。

３.  東京都「省エネコンサルティング事業」：費用無料。都内の中小企業対象。専門家による高い専門性を持つ診断が受けられる。東京都が承認し登録された省エネ対策サポート事業者が実施し、都の脱炭素化政策と連携した支援が特徴です。

最適な診断事業を選ぶことで、時間や労力を無駄にせず、効率よく省エネ・コスト削減につなげることが可能です。各診断事業にはそれぞれ異なる特徴があり、企業の現状や目標に応じた適切な選択が重要です。ウォークスルー診断は手軽に運用改善中心の提案を得られ、IT診断では計測機器による詳細なデータ分析が行われ、SHIFT事業では長期的な視点での包括的な改善計画が策定されます。

また診断機関の選択においても、企業が抱える現状の課題や要望に合った診断内容をカスタマイズし、対策を提案できる診断機関を選ぶことで、課題解決への道筋を立てることが可能になります。

複数の診断事業から、自社の課題、予算、目標に最もマッチする制度を選択できるよう、具体的な選択基準を解説します。抱える課題と投資可能な診断費用から、最適な診断事業を導き出す実践的な手法をお伝えします。

同じ診断事業でも、診断機関によって対応できる内容や提供する成果物に大きな差があります。質の高い診断を受けるための診断機関選択のポイントと、当社の診断実績・事例を具体的に紹介します。

補助金申請に伴う面倒な手続きや書類作成を当社が全て代行するサポート体制について詳しく説明します。IT診断では事業報告も不要で、企業の負担を最小限に抑えた診断受診が可能です。

診断を受けただけで終わらせず、次の「減らす」段階へ確実に繋げるための活用方法を解説します。設備更新の補助金申請に必要なデータ取得から、中小企業版SBT認定取得まで、診断結果を最大限に活用する方法をお伝えします。

エネルギーコスト高騰が続く中、診断への投資が1年で元を取れることを具体的な数値で示します。CO2排出量削減効果も含めた総合的な投資効果について、実際の事例を基に解説します。

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※ZOOM入室情報は、お申し込み時に入力いただいたメールアドレスにお送りします。

株式会社エネルギーソリューションジャパン

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