～ 医療アクセス支援を通じ、外国人住民の安心な暮らしを後押し ～
医療機関向け遠隔医療通訳や企業の健康経営支援を行うメディフォン株式会社（東京都港区、代表取締役：澤田真弓、以下「当社」）は、愛媛県今治市および株式会社グローバルトラストネットワークス（以下「GTN」）が実施する外国人住民向けアプリ「i.i.imabari! from abroad」の実証実験において、アプリ内の医療支援機能として、メディフォンが提供する健康・医療の多言語サポートサービス「mediPhone Assistance Line（メディフォンアシスタンスライン）」が連携されることをお知らせします。
 本実証実験では、今治市とGTNが主体となり、災害情報や生活情報に加え、病院検索や医療通訳など、在留外国人の医療アクセスを支援する機能をアプリ上で提供します。暮らしに必要な情報を自治体から多言語で正確に届ける仕組みを構築することで、外国人住民と自治体との円滑なコミュニケーションが共生社会の実現にどのように寄与するかを検証します。
 
■外国人住民の医療アクセスを支える機能として「mediPhone Assistance Line」が連携
近年、今治市では外国人住民が様々な職種や分野で活躍し、地域経済を支える重要な存在となっており、市内で生活する外国人住民は4,604人（令和7年12月末時点）※1  にのぼります。
一方で、外国人住民にとって、言語や制度の違いにより、医療機関の探し方や受診時のコミュニケーションに不安を感じるケースが少なくありません。
 
今回、今治市とGTNが実施する本実証実験において、外国人住民向けアプリ「i.i.imabari! from abroad」に、医療支援機能として「mediPhone Assistance Line」が連携されます。
これにより、アプリ利用者は、症状や状況に応じた病院検索や、医療機関での多言語通訳などのサポートを受けることが可能となります。
 
※1　今治市の住民基本台帳人口統計（令和7年12月）
https://www.city.imabari.ehime.jp/opendata/data.html
 
■企業向けに培った多言語医療支援の知見を、自治体の取り組みに活用
「mediPhone Assistance Line」は、これまで主に企業向けに導入され、外国人従業員の医療相談や受診支援の分野において導入実績を積み重ねてきました。
本件では、今治市とGTNが行う実証実験の中で活用される医療支援機能として、同サービスが連携されます。
メディフォンは、本実証実験を通じて、自治体による外国人住民支援の取り組みにおいて、民間の多言語医療サポートサービスがどのように活用され得るかについて、関係者と連携しながら知見を蓄積してまいります。
 
＜「mediPhone Assistance Line」について＞
「mediPhone Assistance Line」は、外国人従業員や市民の医療・健康に関する相談を、専門家が多言語でサポートし、医療機関への円滑な受診（またはアクセス）を可能にする多言語サポートサービスです。
受診前の相談から、医療機関の検索・案内、医療機関や薬局での通訳まで、外国人の円滑な医療アクセスを一気通貫で支援します。
サービスサイト：https://mediphone.jp/assist/
◆今治市・GTNによる実証実験の概要
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アプリ名：i.i.imabari! from abroad
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実証実験期間：2026年2月上旬～2026年7月末
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対象者：今治市に在留する外国人約4,600名
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主な機能：
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AI相談チャット
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災害情報の通知（Safety tips連動）
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病院検索・医療通訳（「mediPhone Assistance Line」連携）
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市からのお知らせ掲載
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FAQ
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各種情報掲載（ゴミ出し分別アプリ「さんあ～る」連携）
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対応OS：iOS / Android
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対応言語：
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日本語・英語・中国語（簡体字）・中国語（繁体字）・ベトナム語・インドネシア語・タガログ語・ネパール語
 
 
◆メディフォン株式会社について
外国人患者受入れ支援サービス「mediPhone（メディフォン）」（https://mediphone.jp/）およびクラウド健康管理サービス「mediment（メディメント）」（https://mediment.jp/）を中心に、日本医療の国際化とDXを推進しています。
「mediPhone」は医療機関のみならず自治体や医療団体など全国約88,000機関で導入され、外国人患者と医療従事者の言葉の壁を解消しています。「mediment」は産業医面談や健診データ管理をデジタルで最適化し、約30万人の従業員の健康経営や予防医療を支えています。
“新しい多様な社会のための医療インフラ”の構築をミッションに掲げ、国籍や言語、働き方にかかわらず誰もが安心して医療にアクセスできる仕組みを提供し、人々が主体的に健康を守れる社会基盤づくりを目指します。
 
本社　　：〒107-0052 東京都港区赤坂6-14-2 赤坂倉橋ビル
設立年月：2018年6月
代表　　：代表取締役CEO　澤田真弓
事業内容：医療通訳事業、健康管理SaaS事業、その他関連事業
URL 　 ：https://corp.mediphone.jp/company/