属人化しがちな組織判断は、非・生成AI技術で合意形成できる

COG-EVIDENCEの新メニュー『Baseline Review』提供開始--会議/商談/1on1を“部分検定”で可視化

　知識表現AIを用い、会話・文章データから組織課題を可視化するコグニティ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：河野理愛、以下「コグニティ」）は、組織分析サービス「COG-EVIDENCE」における機能の一部を切り出し、個別場面（音声・書類）のパフォーマンスを検定できる「Baseline Review」機能を単独メニューとして提供開始します。

　会議・商談・1on1・チャット・報告書など、組織内外のコミュニケーションを対象に、組織パフォーマンスを上げるための属人化しがちな評価・指導・判断を、合意形成に使える判断材料（モノサシ）として整える“入口”を提供します。

COG-EVIDENCE Baseline Review

■ サービス利用効果｜「感覚の指導」ではなく、データで判断・合意形成

　管理職や育成担当者の多くが直面しているのは、「正しいことを言っているはずなのに現場が動かない」という問題です。経験や勘に基づく指導は、受け手にとって「何をどう変えればよいか」が曖昧になりやすく、改善が再現されません。それだけでなく、不信・不満を生むことで、余計に組織パフォーマンスを悪化させることすらあります。

　2025年11月にリリースしたCOG-EVIDENCEは、組織のための意思決定について、対象が定性的なものであっても、データによる根拠を裏付ける分析サービスです。これを導入済み企業である東証プライム上場の不動産系企業は、営業力の強化のために導入した結果、次のような声も寄せられました。

「感覚的に『こうしてね』と言うだけでは受け入れられなかったが、実際に成果を出している人の事例を数値化できたことで、『科学的にここを伸ばせる』と説明できるようになり、伸びしろに説得力が出た。」

「元々課題として認識していた点を裏付ける内容で、上位者も納得し、安心して進められた。」

　また新人育成に活用した大手都市銀行では、先輩社員がチューター・メンターとして新人にフィードバックする状況下において「属人的な評価・指導」が課題になっていたとされ、その解決策としてサービスを導入しました。導入後のコメントとして、特に若手に対しては一方的な指導ではなく「腹落ちさせる」関わり方が必要だという趣旨のコメントも示されています。

　結果的に導入後、対象とした人材の営業成績が半年で20％上がった例や、継続的に利用した群と利用しなかった群に分けたときに、所属メンバーのエンゲージメントスコアが2.5から7.0に上昇したという成果を得られた企業（社内100名超を対象）が出ています。組織パフォーマンスを上げていくために求められているのは、“分析結果・データ”そのものではなく、「言いたかったこと」を根拠として共有し、合意形成を前に進めるためのモノサシです。

COG−EVIDENCEで解決可能な課題

■ 新メニューの位置づけ｜検定→勝ちパターン→施策抽出の3段階のうちの【検定】

　COG-EVIDENCEは、組織の改善を「検定→勝ちパターン→施策抽出」の3段階で扱います。

【COG-EVIDENCE機能一覧】

・Baseline Review：個別場面（音声・書類）のパフォーマンスを検定

・Pattern Landscape：1シーン・指標における勝ちパターンを見出す

・Impact Finder：シーンを超えた複合要因から、組織の改善施策を抽出

COG-SUITE全体像

　今回単独提供するのは、このうちの最初の入口である「Baseline Review」機能となります。組織全体の施策を断定するものではなく、まず必要な論点から根拠を揃え、判断材料を整えるためのメニューとして提供します。

■ Baseline Reviewとは｜個別の“パフォーマンス”を検定し、読み解きまで提供

「Baseline Review」機能は、会議・商談・1on1・チャット・報告書などの個別場面（音声・書類）を対象に、コミュニケーション／記述のパフォーマンスを検定し、改善施策を抽出するための結果の提供と、その読み解きと次の打ち手を整理する意思決定ブリーフィング（オンライン1時間）までを提供するメニューです。

・個別データの傾向を可視化（パフォーマンスの検定）

・強み／伸びしろ／論点の整理

・同業比較などを含む「見立て」の提示

・次に議論すべきポイントの提示

「結果を出して終わり」ではなく、管理職・現場・上位者が同じ材料で議論できる状態を作ることを目的としています。

【検定項目：基本項目（対象によって、検定できる項目は異なります）】

情報量に関する検定	単語に関する検定	質疑に関する検定	論理に関する検定
・情報量・情報割合・スピード	・話題の密度・一文の数・一分あたりの平均文字数・文字種・指示語・フィラー・ポジティブ単語・ネガティブ単語・言い切り	・自分の質問の種類・数・自分の質問文の長さ・相手の質問の種類・数・自分の回答文の長さ	・情報構成・説明不足の話題・ストーリー展開・論点一覧

【検定項目：専門項目】

営業・顧客対応	発表	管理職・採用	打ち合わせ	文章
・イントロの質・ニーズ深堀り話題・説明不足話題の一覧・回答の十分さ・共感表現の数・クロージングの質	・ファイナリスト比較・クセ・具体的表現・問いかけ技法	・アイスブレイクの工夫・傾聴スキル・承認スキル・支援スキル・Wrap-upの質	・ファシリテーションレベル・ディスカッションレベル・進行内容・不明確点	・強い主張・ファクト情報・懸念点

【納品物】

・Baseline Reviewレポート：基本項目を比較列挙した資料一式

・シーンに合わせた個別レポート（2サンプル分）

■ 技術と開発背景｜スポーツ科学の“測る・伸ばす”を、認知科学・言語解析へ

　コグニティ代表の河野は1996年からスポーツ科学の領域で、“パフォーマンスをどう測り、どう伸ばすか”を扱ってきました。スポーツ科学研究領域の一つであるバイオメカニクスなどのアプローチに倣い、1つのパフォーマンスをたくさんの要素に分割してその寄与率を測るというアプローチを言語に応用したのが、コグニティ創業時の2013年に開発したCogStructure（特許第6573321号）であり、それを使ったCOG-SUITE、COG-EVIDENCEなどの組織分析サービス群となります。

　CogStructureは、第一次・第二次人工知能ブーム時に取り扱われた知識表現（Knowledge Representation）やオントロジーと呼ばれる人工知能研究領域のアプローチを取っています。ChatGPT等のLLMやそれ以前に主流となった機械学習のアプローチが数理計算の積み上げを主としたアプローチを取っているのと比較して、CogStructureはより認知科学的な観点を導入した、人の認識パターン特定に特化した技術アプローチとなります。この技術を使うことで、大量の学習データ無しでも個別の特徴を抽出することが可能となるだけでなく、組織・シーン横断で複合的な要因の中での影響度を計算・シミュレーションすることが可能になります。

　感覚や経験だけでは再現できない--だからこそ、パフォーマンスを比較可能な指標に落とし、改善の議論ができる状態を作る必要がある。この発想を認知科学・言語解析に取り入れたのが、コミュニケーションを構造として捉える独自技術『CogStructure』となります。

　生成AIは文章を作れますが、私たちが提供したいのは文章ではなく、組織判断の“モノサシ”です。深層的なスキル・思考を、シーン横断でも同じ軸で捉え、合意形成できる判断材料に変換する。Baseline Reviewは、その入口として、まず必要な論点から導入できる形にしました。

■ サービス概要

メニュー名	Baseline Review（ベースラインレビュー・部分検定）
提供内容	【COG-EVIDENCEの一部機要】・個別場面（音声・書類）のパフォーマンス検定：2サンプル分・意思決定ブリーフィング（判断材料の整理・示唆を含む／オンライン1時間）
価格	5万円（税別）[クレジットカード決済対応]
利用条件	・1部署につき、初回1回のみ（部分検定の継続だけでは、統計的に有意なサンプル数を満たせず、組織改善施策抽出に至らないため、2回目以降は組織分析 COG-EVIDENCE にて提供。COG-EVIDENCEの最低サンプル数は6件。）・申込時に発注条件書（NDA・反社状況を含む）を締結
申込方法	専用申込フォーム・Googleアカウントの方：https://forms.gle/bcSkLCTht76pcniEA ・GoogleFormへアクセスできない方：　https://cognitee.com/baseline-review-cog-evidence

■ 今後の展開

　コグニティは「技術の力で、思考バイアスなき社会を。」というパーパスの下、人の思考がもたらす限界としてのバイアス（思い込み・勘と経験での判断）を無くしていくための技術とサービスを展開しています。

　今回のBaseline Review機能は、組織内の成長・改善を感覚の判断ではなく、客観的なデータを下に判断していくための経営層・管理職向けサービスCOG-EVIDENCE（60万円＋税～）から一部機能を切り出したものです。この利用をきっかけとし、Pattern Landscape／Impact Finderを含むCOG-EVIDENCE全体の利用へ段階的に接続し、組織課題の特定から改善施策の抽出まで一貫して支援していきます。あわせて、専門家と連携したPDCAサイクル構築（パートナープログラム）も順次発表予定です。

【コグニティ株式会社会社概要】

◯ 社　名：コグニティ株式会社

◯ パーパス：技術の力で、思考バイアスなき社会を。

◯ 事業内容：定性情報の定量化技術を使った組織分析サービス

◯ 本　社：〒140-0015 東京都品川区西大井一丁目1番2−208号

◯ 設　立：2013年3月28日

◯ Web ：https://cognitee.com/

◯ 資本金：6億円（準備金含む）

◯ 従業員：71 名（リモートワーカー含む）

◯ 代表者：代表取締役河野理愛

◯ 受賞歴他：

■EY Innovative Startup　エンタープライズ部門受賞(2019)

■第11回 HRアワード人材開発・育成部門最優秀賞(2022)

■第22回一般社団法人日本テレワーク協会テレワーク推進賞優秀賞受賞(2022)

■第3回TOKYOテレワークアワード推進賞(2023)

■一般社団法人生成AI活用普及協会協議員(2023～)