商品名やロゴは自由に使っていいのか。他社の商品を参考にしたデザインは問題ないのか。写真撮影で写り込んだ看板やパブリックアートは著作権侵害になるのか。特許出願や侵害対応のやり方は？

株式会社 民事法研究会（東京都渋谷区、代表取締役社長：武石 陽一）は、2026年１月に『はじめての知財法務Q&A』（弁護士知財ネット 編）を刊行しました。

「知的財産（知財）」と聞くと、専門的で難しいものという印象を持たれがちです。しかし、実際に企業活動の現場で問題となるのは、【商品やサービスの名前（商標）】、【商品の見た目やデザイン（意匠）】、【写真・文章・動画・音楽などの著作権】、【他社との差別化につながるアイデアやノウハウ】といった、日常業務に直結する身近なテーマです。こうした場面に直面したとき、「これは弁護士に相談すべきだろうか」「そもそも何が問題なのかが分からない」と戸惑う企業担当者も少なくありません。本書は、そのような企業法務担当者や実務担当者が、弁護士に相談する前に、自ら状況を整理し、考えを言語化するための実践的入門書です。専門用語を並べて法律ごとに解説するのではなく、日常業務で実際に起こりがちな場面から問いを立て、分野ごとにポイントを絞って整理。計200問のQ&A形式で、実務上押さえておくべき視点をわかりやすく解説しています。

「知的財産（知財）」と聞くと、専門的で難しいものという印象を持たれがちです。しかし、実際に企業活動の現場で問題となるのは、【商品やサービスの名前（商標）】、【商品の見た目やデザイン（意匠）】、【写真・文章・動画・音楽などの著作権】、【他社との差別化につながるアイデアやノウハウ】といった、日常業務に直結する身近なテーマです。

こうした場面に直面したとき、「これは弁護士に相談すべきだろうか」「そもそも何が問題なのかが分からない」と戸惑う企業担当者も少なくありません。

本書は、そのような企業法務担当者や実務担当者が、弁護士に相談する前に、自ら状況を整理し、考えを言語化するための実践的入門書です。

専門用語を並べて法律ごとに解説するのではなく、日常業務で実際に起こりがちな場面から問いを立て、分野ごとにポイントを絞って整理。計200問のQ&A形式で、実務上押さえておくべき視点をわかりやすく解説しています。

全国の書店もしくは、民事法研究会オンラインショップやAmazonでご購入できます。

ご注文用のFAX用紙と店頭でご使用可能なPOPのデータを配布します。ぜひご活用ください。

１.法律ごとではなく「場面・分野」ごとに理解できる「知的財産とはなにか」といったそもそも論（第１章）などに加え、第２章では、特許法・商標法・著作権法といった法律別ではなく、

•技術•商品名・サービスマーク•商品デザイン•コンテンツ（文章・写真・動画など）•農水

といった実務目線の分野別構成を採用しています。

知識が点で終わらず、「全体像」としてつながります。

など、実務において必要な視点を解説しています。

相談時に “何をどう説明すればよいか” が自然と見えてきます。

•「他社の商品を参考にしたデザインは問題ない？」•「写真撮影で写り込んだ看板は著作権侵害になる？」•「特許侵害の警告書が届いたら、まず何をすべき？」

「他社の商品を参考にしたデザインは問題ない？」

「写真撮影で写り込んだ看板は著作権侵害になる？」

「特許侵害の警告書が届いたら、まず何をすべき？」

など、初学者でも要点をつかみやすいよう、重要テーマを200問に厳選しました。

執筆を手がけたのは、全国で知的財産実務に携わる弁護士知財ネットの会員弁護士。それぞれの経験と知見を持ち寄り、「現場で実際に聞かれる質問」「判断に迷いやすいポイント」など厳選しました。

初学者にも理解しやすく、かつ実務で使えることを重視し、着眼点・考え方・整理の仕方が自然と身につく１冊となっています。

•企業の法務部・知財担当に配属されたばかりの方•事業部で商品企画・契約・広告・広報・マーケティングを担当している方•スタートアップ・中小企業の経営者・管理部門•著作権やデザインの扱いに不安を感じている方•知的財産を基礎から学び直したい実務家・学生・社会人

事業部で商品企画・契約・広告・広報・マーケティングを担当している方

スタートアップ・中小企業の経営者・管理部門

知的財産を基礎から学び直したい実務家・学生・社会人

２　商品名・サービスマーク等に関する知的財産

― 基礎知識から契約・出願・侵害対応まで ―

知的財産関連業務における地域密着型の司法サービスの充実と拡大をめざし、専門人材の育成や司法サービスの基盤確立を目的として、日本弁護士連合会の支援の下、2005年に誕生した弁護士による全国規模のネットワークです。

弁護士知財ネットには多数の会員（弁護士）が参加しており、全国を８つのブロックに分けた地域会を組織して地域会ごとの活動も行っているほか、４つの専門チーム（農水法務支援チーム・ジャパンコンテンツチーム・国際チーム・AIチーム）を擁しており、全国のニーズに対応しています。

弁護士知財ネットでは、各地域会を窓口にして、知的財産に関する法律相談を受け付けております。

平成元年に創業した出版社です。「良書の出版を通して社会に貢献する」という理念のもと、法律実務書を中心にこれまで多くの専門書を世に送り出してきました。法律実務の現場では、日々の業務に直結する最新の知識と深い理解及び的確に社会の変化を捉える力が必要とされております。これからもその力の一助となるべく、質の高い確かな書籍を提供し続けてまいります。