位置情報、決済、IoT、不動産など多様な分野の企業から問い合わせ続々。2026年4月のβ版ローンチに向け、共創エコシステムを本格始動
生成AIの社会実装を牽引するPolimill株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：伊藤あやめ・谷口野乃花）は、行政向け生成AI「QommonsAI」上に展開するMCPアプリストア「Qommons ONE（コモンズ ワン）」について、「搭載要件ガイドライン」をパートナー登録企業に公開いたします。
1月5日のパートナー募集開始以降、位置情報、決済データ、IoT、不動産、エネルギー、交通など各分野のデータをお持ちの企業や、データに基づくソリューションをお持ちの企業など、多くの企業から問い合わせをいただいております。
Qommons ONE（コモンズ ワン）
また、QommonsAIを導入済みの約650自治体を対象に実施したアンケートでは、300を超える自治体がQommons ONE上のサービス導入に具体的な興味を示しており、導入に関する問い合わせや概算見積の要求が多数寄せられています。
自治体が直面する「複合的危機」と、行政AIプラットフォームの必然性
日本の地方自治体は今、かつてない規模の複合的危機に直面しています。2024年に公表された「消滅可能性自治体744」の衝撃、公務員採用倍率の過去最低水準更新と内定辞退率6割超という採用危機、そしてベテラン職員の退職に伴う暗黙知の断絶--これらが同時進行する中、従来の「フルセット型行政」を維持することは、もはや物理的に不可能になりつつあります。
一方で、自治体のデジタル投資は、その多くが高額なシステム利用料や改修費として域外に流出し、地域経済への還元につながっていないという構造的な課題も指摘されています。自治体は自らのデータを保管・処理してもらうための「場所代」を支払い続ける状況から脱却し、デジタル投資を真に住民サービスの向上と地域の持続可能性に結びつける必要があります。
このような状況において、QommonsAIに代表される生成AIの活用は単なる「効率化」の手段ではなく、行政機能を維持するための不可欠な基盤となっています。人口減少と人材不足が加速する中、すべての行政業務が最終的には生成AIを中核としたプラットフォーム上に集約されていくことは、もはや避けられない潮流です。
Qommons ONEの構想：自治体DXの「OS」を目指して
Qommons ONEは、この歴史的転換点において、自治体業務のあり方そのものを再定義するプラットフォームです。
これまで、自治体が新たな業務システムを導入するには、個別の要件定義、カスタマイズ開発、長期の構築期間、そしてときには数千万円規模の投資が必要でした。Qommons ONEは、この構造を根本から変革します。
Qommons ONEが実現する世界
アプリストアモデル：
民間企業が開発した多様な業務アプリケーション（住民問い合わせ対応AI（窓口・コールセンター支援）、福祉ケースマネジメントAI（生活保護・高齢者・児童福祉）、入札・調達支援AI（仕様書作成・適正価格算定）など）を、スマートフォンのアプリストアのように選択・導入できる
多くの専門AI群との連携：
Qommons ONE上のアプリは、法令検索AI（精度98%）、全国自治体文書検索（5秒以内）、議会対応AIなど、QommonsAIの専門AI群とシームレスに連携し、単体では実現できない複合的な業務支援を提供
オープンエコシステム：
特定のベンダーに依存せず、多様なパートナー企業が参画できるオープンな仕組みにより、イノベーションと価格競争を促進
地域への価値還元：
全国の自治体が共同で利用する基盤により、個別開発のコストを大幅に削減し、浮いた予算を住民サービスや地域課題の解決に振り向けることが可能に
 
2026年末までに1,200自治体・80万人の職員への展開を計画しているQommonsAIを基盤とするQommons ONEは、自治体DXの「OS（オペレーティングシステム）」となることを目指しています。
搭載要件ガイドラインの公開
Qommons ONEへのパートナー参画を検討される企業様に向け、搭載に必要な要件を体系化した「搭載要件ガイドライン」を公開します。
本ガイドラインでは、データ提供要件、セキュリティ・コンプライアンス要件、ユースケース提案要件、ビジネス・契約要件、および審査プロセスを明示しており、パートナー企業様は参画に向けた準備を具体的に進めていただけます。
搭載要件ガイドライン 主要項目
連携モデル
モデルA（データプロバイダー型）：パートナー企業がデータ/APIを提供し、Polimillが開発
モデルB（MCPサーバー提供型）：パートナー企業がMCPサーバーを開発・運用（運用はPolimill社の可能性あり）
セキュリティ要件
国内リージョンでのデータ処理保証（必須）、ISO27001等の認証取得状況、脆弱性対応体制など
審査プロセス
Phase 0（静的解析）：自動セキュリティスキャン
Phase 1（動的審査）：Sandbox環境での動作検証・攻撃耐性テスト
審査期間目安
事前相談からリリースまで最短3か月
ガイドラインの詳細版は、パートナー登録いただいた企業様に個別にご案内いたします。
審査プロセスについて
Qommons ONEでは、自治体が安心して利用できる品質とセキュリティを確保するため、2段階の審査プロセスを設けています。Phase 0では自動化されたセキュリティスキャンを、Phase 1ではSandbox環境での動作検証を実施します。審査についてご不明な点があれば、事前相談にて個別にサポートいたします。
自治体からの期待の声
QommonsAI導入済みの約650自治体へのアンケートでは、300を超える自治体がQommons ONE上のサービス導入に具体的な興味を示しています。
2026年ロードマップ
時期マイルストーン
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2026年1月搭載要件ガイドライン公開、パートナー募集＆審査開始
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2026年4月Qommons ONEβ版ローンチ、第一弾アプリ公開（補助金対応AI、水位上昇検知AI、偽情報対応AI、局所豪雨・災害予測AI（予定））
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2026年6月Qommons ONE正式版ローンチ
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2026年内100以上のアプリ展開
パートナー企業の募集継続
引き続き、以下のようなデータアセット・サービスをお持ちの企業を募集しています。
位置情報・人流データ
決済・消費行動データ
IoT・センサーデータ
不動産・土地利用データ
エネルギー・環境データ
交通・モビリティデータ
医療・健康データ（匿名加工済み）
その他、自治体業務に活用可能なデータ・API
パートナー参画の流れ
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お問い合わせ・事前相談
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ユースケース・連携モデルの検討
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要件確認・技術検証
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パートナー契約締結
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QommonsAIへの統合開発
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Qommons ONE上でのサービス公開
詳細な要件・審査基準については、お問い合わせいただいた企業様に個別にご案内いたします。
今後の展開：自治体業務の「フロントエンド」を担う
QommonsAIは、行政業務アプリケーションの提供基盤としての役割にとどまらず、将来的には全自治体業務全体の「フロントエンド」となることを目指しています。
標準化がもたらす構造変化
デジタル庁が推進する「自治体システム標準化」は、住民基本台帳、税務、国民健康保険、介護保険、福祉など基幹系20業務について、全国統一の標準仕様に基づくシステムへの移行を進めるものです。2025年度末（2026年3月末）の移行期限に向けて各自治体での作業が進んでおり、約6割の自治体が期限内の移行完了を見込んでいます。一部のシステムについては2026年度以降の移行となりますが、その場合も標準化されたデータ要件への対応は完了するため、システム間のデータ連携基盤は整備されます。
この標準化は、自治体システムのアーキテクチャを根本から変える可能性を秘めています。これまで個々のベンダーが独自に構築していたシステム間の壁が取り払われ、標準化されたAPIを介して、どのシステムにも同じ方法でアクセスできる環境が整いつつあります。基幹系システムは、職員が直接操作する「業務の中心」から、APIを介してデータを出し入れする「バックエンド」へと役割を変えていくことになります。
生成AIが実現する「自然言語による業務遂行」
生成AI技術は急速に進化しており、複雑な業務フローを理解し、複数のシステムをまたいで一連の操作を自律的に実行する「AIエージェント」が実用段階に入りつつあります。
当社は、QommonsAIの専門AI群（法令検索AI、行政文書検索AI、議会対応AI等）と、Qommons ONE上の高性能なAIアプリ群、そして標準化されたAPIを組み合わせることで、職員が自然言語で指示するだけで基幹系システムの照会・入力・帳票出力が完了する「基幹系操作代行AI」の開発を進めます。
職員体験の統一と業務効率の飛躍的向上
この構想が実現すれば、職員は個々のシステムの複雑な操作方法を習得する必要がなくなり、異動直後でも即座に業務を遂行できるようになります。また、複数システムにまたがる横断的な業務（例：転入手続きに伴う住基・国保・年金・福祉の一括処理）も、一度の指示で完了させることが可能になります。
QommonsAIを通じてすべての業務システムにアクセスする形が定着すれば、職員にとっての「業務の入口」はQommonsAIに一本化され、バックエンドにどのベンダーのシステムがあっても、職員体験は変わりません。これは、自治体がシステム選定において真に「品質と価格」で判断できる環境を整えることにもつながります。
フロントエンド構想のロードマップ
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2026年内標準化API対応の技術検証開始
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2027年基幹系操作代行AIのパイロット導入（先行自治体）
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2028年以降全国展開、対応業務の順次拡大
Qommons ONEは、アプリケーションストアとしての機能拡充と並行して、自治体業務全体を支える「OS」としての進化を続けます。
お問い合わせ
Qommons ONEパートナープログラムに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
Polimill株式会社 Qommons ONE パートナー担当
Web：https://info.qommons.ai/business_personal#contact
QommonsAIについて
QommonsAI（コモンズAI）は、自治体行政における導入シェアNo.1（※当社2025年12月調べ。他サービスとバンドルされていない単体プロダクトにおいて）を誇る生成AIです。独自開発の「LawChunker」による法令検索精度98%、全国自治体文書の5秒以内横断検索、複数AIモデル対応（GPT-5.2、Claude 4.5、Gemini 3 Pro、PLaMo 2.1 Prime）、国内リージョンでのデータ処理保証など、行政現場のニーズに応える機能を備え、各団体1,000アカウントまで無償で提供しています。