～「移転」から「運用」へ。オフィス最適化の流れが鮮明に～
12月度の中古オフィス家具指数、年末需要で単価が上昇 ～空室率低下で「移転回避・運用最適化」が進展～
当社のサステナブル オフィスデザイン事例集 参照URL:https://www.officebusters.com/facility/cases/
株式会社オフィスバスターズ（東京都千代田区、代表取締役社長：熊谷 正慶＜東京証券取引所 TOKYO PRO Market 証券コード：5890＞、以下「当社」）は、2025年12月度の「中古オフィス家具指数」を取りまとめました。12月は年末の入替需要の高まりを受け、主要5商材の平均単価が前月比で上昇しました。都心の空室率が2.22％まで低下する一方、有効求人倍率は1.18倍、失業率は2.6％と横ばいで推移しており、雇用環境は安定的に推移しています。こうした環境下で、移転を伴う大型案件は慎重姿勢が強まり、移転ではなく既存オフィスのレイアウト変更や部分入替による対応が増加しました。その結果、中古オフィス家具市場では、コストを抑えつつ柔軟に対応できる“運用最適化型の需要”が継続しています。■OfficeBusters Official Web Sitehttps://www.officebusters.com
12月の都心5区の空室率は2.22％と前月から0.22ポイント低下、賃料は101円上昇となりました。空室率の低下傾向は継続しており、理想的な物件が見つからない状況が続いています。このため、大規模移転よりも既存オフィスのレイアウト変更や席数最適化の需要が増加しています。
・高価格帯チェアが牽引し、単価・数量ともに伸長。年末にかけてオフィスチェアの入替需要が活発化し、高価格帯商品の販売が好調でした。
・単価はやや下落も、フリーアドレスデスクの需要は堅調。単価はやや下落しましたが、フリーアドレスデスクを中心に販売数は堅調でした。
・単価は調整局面も、まとめ買い需要が継続。在庫が充実する中、ロット購入の動きが続いています。
・ロッカーの需要が拡大。フリーアドレス化に伴い、パーソナルロッカー需要が継続しています。
・会議用テーブルの入替需要で平均単価が上昇。会議室用途のテーブル需要が高まり、平均単価が上昇しました。
12月は、大規模な移転を伴う需要よりも、既存オフィスの最適化を目的としたレイアウト変更や什器入替が中心となり、中古オフィス家具の需要は堅調に推移しました。都心部を中心に空室率の低下が続き、希望条件に合致する物件の確保が難しい状況下で、企業は移転を先送りしながら、現有スペースを有効活用する動きを強めています。特に、フリーアドレス化やABW（Activity Based Working）を意識したオフィス運用への転換が進み、チェアや会議用テーブル、パーソナルロッカーなど、「働き方の変化に直結する家具」への需要が顕在化しました。こうした傾向は年末特有の一時的な動きにとどまらず、2026年に向けても・・・
一方で、金利動向や景気先行きの不透明感も残る中、企業は引き続き慎重な姿勢を保ちながら、段階的な投資判断を行っていくと見られます。中古オフィス家具市場は今後も、企業のオフィス戦略を映し出す一つの指標として、実需に即した動きを示していくと考えられます。
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