|
|
|
|
|
|
|
|
|
2027年4月から、技能実習制度に代わる新たな外国人材受入れ制度として「育成就労制度」が開始されます |
|
|
|
技能実習制度の見直しが進められる中、2027年度からの本格施行が予定されている「育成就労制度」。制度の趣旨、対象職種、受入れ要件、監理体制など、実務上の対応を進めるうえで押さえておくべきポイントは多岐にわたります。 本ウェビナーでは、外国人雇用法務に精通した弁護士法人GlobalHRStrategyの杉田弁護士をお招きし、育成就労制度の基本的な枠組みから企業が今後準備すべき実務対応まで、体系的に解説いたします。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
こんな企業様におすすめです |
|
|
・現在、技能実習生・特定技能外国人を受け入れている企業
・育成就労制度への移行を検討されている企業
・新制度の全体像を正確に理解したい人事・採用ご担当者様
・外国人材の受入れ体制を見直したい経営層・責任者の方 |
|
|
|
※本セミナーは、外国人材の受入れを実施中または検討中の事業者様を対象としております。同業他社の方、学生の方など、育成就労制度による受入れ対象外の方はご参加をお断りさせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セミナー概要 |
|
|
|
【開催日時】 |
|
ライブ配信：2026年2月20日（金）10:00～11:30 |
|
第1回 録画配信：2月24日（火）16:30～18:00 |
|
第2回 録画配信：2月25日（水）16:30～18:00 |
|
第3回 録画配信：2月26日（木）16:30～18:00 |
|
第4回 録画配信：2月27日（金）16:30～18:00 |
|
|
|
【開催形式】 |
|
オンライン開催（Zoom） |
|
お申込みいただいた方に後日、視聴URLをメールにてお送りいたします。 |
|
|
|
【主な内容】 |
|
育成就労制度とは ―技能実習制度との違いと制度趣旨― |
|
・対象職種・受入れ要件の整理 |
|
・受入れ企業に求められる体制と義務 |
|
・監理団体の役割と選定のポイント |
|
・施行に向けて企業が準備すべきこと |
|
・質疑応答 |
|
|
|
【参加費】 |
|
無料 |
|
|
|
【主催】 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
講師紹介 |
|
|
|
|
|
|
杉田 昌平
弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士（メックグループ顧問弁護士） |
|
弁護士（東京弁護士会）、入管届出済弁護士、社会保険労務士。 慶應義塾大学大学院法務研究科特任講師、名古屋大学大学院法学研究科日本法研究教育センター（ベトナム）特任講師、ハノイ法科大学客員研究員、アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務等を経て、現在、弁護士法人Global HR Strategy 代表社員弁護士、独立行政法人国際協力機構国際協力専門員（外国人雇用/労働関係法令及び出入国管理関係法令）、慶應義塾大学大学院法務研究科・グローバル法研究所研究員。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
----------------------------------------------------------------- |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
■エヌ・ビー・シー協同組合とは |
|
エヌ・ビー・シー協同組合は、1993年に設立した東京都品川区に拠点を構える異業種事業協同組合であり、「20年以上の外国人技能実習生の受入れ支援」「ＥＴＣカードの共同利用・燃料、事務用品、消耗品等の共同購買」などの事業を通して、2,900社以上の組合員の皆様に経費削減や経営の合理化、企業の活性化をサポートしています。 |
|
エヌ・ビー・シー協同組合公式サイト |
|
https://www.nbc.or.jp/ |
|
【エヌ・ビー・シー協同組合を含むメックグループは中小企業のみなさまとの共存共栄を企業理念に、日本の元気を応援しています】 |
|
