J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、川内村の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、福島県川内村（村長：遠藤 雄幸、以下「川内村」）、株式会社東邦銀行（本店：福島県福島市、取締役頭取：佐藤 稔、以下「東邦銀行」）と、「カーボンニュートラルの実現に向けた連携協定」を締結しました。 
 
3者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。 
 
（写真左から）東邦銀行 法人コンサルティング部長　本田拓野氏、川内村長　遠藤雄幸氏、 バイウィル 執行役員兼サステナビリティ事業本部長　齋藤雅英
*1：J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用、森林管理等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。  
 
【締結日】 
2025年12月26日 （金） 
 
川内村役場にて締結式を執り行いました。 
 
 
【協定内容】 
3者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。 
 
　（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供 
　（２）環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出 
　（３）その他、本協定の目的に資すると双方が認める事項 
 
 
【締結の背景】 
川内村は、2024 （令和６）年に「地域脱炭素ビジョン」を策定し、脱炭素社会に向け３つの基本方針の設定や、温室効果ガス排出量削減目標、再生可能エネルギー導入量の目標を定め、実現に向けた基礎施策の整理や重点施策の設定を行っています。 
 
また、東邦銀行とバイウィルは2023年11月10日に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回も東邦銀行から川内村へバイウィルが紹介されたことで、川内村においては新たな取り組みとなるJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。 
 
*参考） 
・川内村：川内村地球温暖化対策実行計画（区域施策編） 
（ https://www.kawauchimura.jp/data/doc/1752823929_doc_17_0.pdf ） 
 
 
【今後の展望】 
川内村のカーボンニュートラルの実現を目指し、3者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。今回の取り組みでは、川内村の森林が持つCO2吸収能力をJ-クレジットとして可視化し、それを必要とする企業へと繋ぐことで、両者の脱炭素目標達成に貢献します。 
 
バイウィルは、川内村におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては、東邦銀行とも協力し、「地産地消」によって川内村をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。 
 
 
 
【3者概要】  
＜川内村 概要＞ 
■代表者：村長　遠藤 雄幸 
■所在地：福島県双葉郡川内村大字上川内字早渡11-24 
■公式HP： https://www.kawauchimura.jp/ 
 
＜東邦銀行 概要＞ 
■名称：株式会社東邦銀行 
■代表者：取締役頭取　佐藤 稔 
■本店：福島県福島市大町3-25 
■事業内容：銀行業 
■公式HP：https://www.tohobank.co.jp/ 
 
＜バイウィル 概要＞ 
■名称：株式会社バイウィル 
■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎 
■所在地：東京都中央区日本橋2-3-21　群馬ビル6階 
■事業内容： 
・環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出） 
・環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介） 
・脱炭素コンサルティング事業 
・ブランドコンサルティング事業 
■公式HP：https://www.bywill.co.jp/