【緊急特集】2026年１月公開～ワイズリサーチの業界レポート
　ワイズコンサルティング グループ（本社：中華民国台北市、 代表取締役：吉本康志）のワイズリサーチは、2026年1月21日より「米台関税新協定の深層解剖：不均衡是正と半導体優遇が拓く新時代」を発表しました。
 
　本レポートでは、多くのメディアが報じる表面的な関税撤廃の背後にある、台湾経済の地殻変動と戦略的意図を分析しています。長年、韓国勢に対し劣後していた競争条件（いわゆる「失われた13年」）の完全是正に加え、半導体産業における米国通商拡大法232条の特例適用──特に米国生産能力の「2.5倍」を無関税枠とする画期的な合意内容──が、TSMCをはじめとする台湾企業の対米戦略に与えるインパクトを詳解します。
　また、高収益体質を持つ自動車部品産業のさらなる躍進や、中小企業の米国展開を支える2,500億米ドル規模の信用保証スキームについても言及。日本企業にとっても無視できない、台湾製造業が迎える「黄金の10年」とグローバルサプライチェーンへの影響を、地政学と産業分析の視点から紐解きます。
 
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https://www.ys-consulting.com.tw/research/126527.html
 
　【ハイライト】 
本レポートでは、米台間で合意された新関税協定を、台湾経済の構造的転換を促す「戦略的プラットフォーム」と定義し、その波及効果を分析しています。
1. 「失われた13年」の終焉と競争条件の激変 
　2012年の米韓FTA以降、台湾製造業が強いられてきた関税ハンディキャップが解消されます。日本・韓国・EUと対等の「スタートライン」に立つことで、台湾企業の価格競争力と収益性が根本から変化し、グローバル市場における勢力図が塗り替えられる可能性があります。
 
2. 半導体覇権を固定化する「2.5倍」の特例措置 
　世界で初めて米国通商拡大法232条（安全保障条項）の免除を獲得。特筆すべきは、米国生産能力の「2.5倍」を台湾からの無関税輸出枠とする条項です。TSMCはこの枠を最先端プロセスに戦略配分することで、実質的な対米輸出の完全免税化が可能となり、競合他社に対する圧倒的な優位性を確立します。
 
3. サプライチェーン強靭化への金融テコ入れ 
　2,500億米ドルの「回転式」信用保証枠組みは、実績の乏しい中小企業の米国進出リスクを劇的に低減させます。これは単なる投資ではなく、台湾サプライチェーン全体の北米シフトを加速させる強力なエンジンとなります。
 
※※※執筆者紹介※※※
ワイズリサーチ マネージャー 
段婉婷（ダン・エンテイ）
　持ち前の明るく頼れる性格で社内外で前向きなリーダーシップに定評がある。業界・マーケット調査、消費者調査の豊富な経験を有する他、社員研修の講師としても活躍中。ISO27001審査員資格を保有し、クライアントの情報セキュリティ課題もサポート可能。
【台湾の市場調査・リサーチに関するご相談・お問い合わせ】
ワイズリサーチ（威志総研）
e-mail：research@ys-consulting.com
TEL：+886-2-2381-9711（日本時間１０：００～１９：００）

【会社概要】
会社名：ワイズコンサルティング グループ
所在地：中華民国台北市襄陽路9號8F
代表者：吉本康志
設立：1996年11月
URL：https://www.ys-consulting.com.tw/
事業内容：
・経営コンサルティング（人事労務・マーケティング・経営戦略・情報セキュリティ）
・人材トレーニング（階層別研修・職種別研修）
・日本語台湾経済ニュース配信
・市場調査・業界調査・顧客調査
・クラウドサービスの販売