～「点」の採用から「面」の循環へ。日本の産業ニーズに特化したカリキュラム開発を開始～
1. 背景と目的：深刻化する物流現場の「人手不足」に構造的解決を
2024年問題以降、日本の物流・倉庫業界では恒常的な労働力不足が課題となっています。これまでも海外からの人材受け入れは行われてきましたが、多くは単発的なインターンシップや、日本語・実務能力のミスマッチを抱えたままの採用に留まっていました。
2026年1月、株式会社インドネシア総合研究所（以下、インドネシア総研）、TDGホールディングス（三重県、以下TDG）、およびインドネシア運輸省管轄のPTDI-STTD（インドネシア陸上交通高等専門学校）は、これらの課題を解決すべく、日本向け物流人材育成の新たな枠組みに関する覚書（MoU）を締結いたしました。
 
2. 本提携の特長：単なる「紹介」ではない「教育エコシステム」の構築
本MoUは、インドネシア国内に複数のキャンパス（ブカシ、バリ、マディウン、テガル等）を持つ交通・物流人材育成の中核機関「PTDI-STTD」と直接連携する点が最大の特徴です。
従来の民間斡旋業者を通じた採用とは異なり、教育段階から日本の産業ニーズ（現場で求められる専門用語や安全管理基準など）をカリキュラムに組み込むことで、来日直後から即戦力として活躍できる人材を育成します。
 
【各社の役割】
TDGホールディングス（産業パートナー）： 現場で求められるハードスキルの教育指導および、日本国内企業とのジョブマッチングを担当。
インドネシア総合研究所（コーディネーター）： 日本語教育モジュールの提供、カリキュラム開発支援、および全体スキームの統括。
PTDI-STTD（教育機関）： 優秀な学生の選抜、基礎教育の実施、キャンパスネットワークの活用。
3. 既存モデルとの比較（ベンチマーク）
本取り組みは、既存の外国人材採用ルートと比較し、「教育の質」と「定着率」の観点で大きな優位性を持っています。
  本スキーム（産学連携モデル） 一般的な登録支援機関・斡旋 直接インターンシップ提携
人材の質 専門校卒（物流基礎知識あり） 未経験者が中心 学生（質にバラつきあり
教育内容 日本向け専用カリキュラム 汎用的な日本語学習のみ 現場OJT任せ
再現性 組織的・継続的な輩出（面） 案件ごとの単発採用（点） 学校との個別関係に依存
定着率 高（キャリアパスが明確） 低（ミスマッチが多い） 中（帰国前提が多い）
※同ジャンル他社動向：日豊高速運輸等はドライバー教育のeラーニング化を推進、プルタミナ大学等はインターンシップ中心の連携を実施。本件はこれらに対し「カリキュラム開発からの参画」という点で独自性を有します。
 
4. 今後の展望
本MoUは、今後段階的に締結される実務契約の包括的な基盤となります。今後は具体的なカリキュラムの策定とパイロット生の選抜を進め、教育機関・産業界・政策が連動した「日本・インドネシア間の持続可能な人材循環モデル」の確立を目指します。
 
【株式会社インドネシア総合研究所について】
インドネシア市場調査、会社設立支援、コンサルティング、プロモーション支援、通訳翻訳、人材紹介、M&A支援など、インドネシアビジネスをワンストップでサポートする専門機関です 。
 
代表者：アルビー
所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷4-27-1 VORT神宮北参道II 10F(旧神宮外苑ビル)
URL：https://www.indonesiasoken.com/