株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：桐明 幹）は、商用車を運用する企業の車両管理担当者（20代～50代の男女）を対象に「商用車の運用に関する実態調査」を実施しました。この調査から、商用車を運用する企業の車両管理担当者を取り巻く運用コストの実態や、環境対応施策の実施状況、商用EV導入への課題意識などが明らかになりました。

＜調査背景＞ カーボンニュートラル実現に向け、企業には脱炭素経営が強く求められる一方、燃料価格の高騰などを背景に、事業コストの削減も急務となっています。特に、事業活動に不可欠な商用車の運用においては、「環境対応」と「コスト削減」という2つの課題が浮き彫りになっています。多くの企業がこの “環境とコストのジレンマ” に直面している可能性があります。しかし、その実態はデータで示されてきませんでした。そこで、株式会社CUBE-LINXは、商用車を運用する企業の車両管理担当者を対象に、コストや環境施策に関するリアルな課題を明らかにする調査を実施しました。

＜調査サマリー＞ ・企業の車両管理担当者の8割弱が、直近3年間で商用車1台あたりの運用コストの増加を実感している ・直近3年間で商用車1台あたりの運用コストが増加した最大の要因は「燃料費の高騰」 ・企業の車両管理担当者が実施している商用車の環境対応施策のトップ3は、1位「エコドライブの実践・推進」、2位「運行ルートの最適化」、3位「低燃費・低公害車の導入」 ・何らかの環境対応施策を実施している企業の車両管理担当者の半数以上が、商用車の環境対応施策の運用により、商用車1台あたりの運用コストが増加したと実感している ・今後、商用車の環境対応施策を行う場合に最も導入・強化を検討したいものは「エコドライブ・運行管理の最適化」 ・企業の車両管理担当者の4割以上が、商用EVの導入・強化を行う場合の障壁や懸念点として「車両本体価格の高さ」を挙げている

＜調査概要＞ 調査期間：2025年12月18日～12月22日 調査方法：インターネット調査 調査対象：商用車を運用する企業の車両管理担当者（20代～50代の男女） 調査人数：341名 モニター提供元：RCリサーチデータ

企業の車両管理担当者の8割弱が、直近3年間で商用車1台あたりの運用コストの増加を実感している

まず、「自社では、直近3年間で商用車1台あたりの運用コスト（燃料費、メンテナンス費など）はどのように変化したか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや増加した」で58.9%、2位が「大幅に増加した」で18.5%、3位が「やや減少した」で17.9%という結果になりました。1位と2位の回答を合計すると回答率77.4％となり、この結果から、商用車を運用する企業の車両管理担当者の8割弱が、直近3年間で商用車1台あたりの運用コストの増加を、程度の差こそあれ、実感していることが判明しました。

直近3年間で商用車1台あたりの運用コストが増加した最大の要因は「燃料費の高騰」

続いて、直近3年間で商用車1台あたりの運用コストの増加を実感していると回答した人を対象に「運用コストが増加した最も大きな要因は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「燃料費の高騰」で59.5%、2位が「車両メンテナンス費の増加」で13.6%、3位が「保険料・税金・法定費用の増加」で12.5%という結果になりました。この結果から、直近3年間で商用車1台あたりの運用コストが増加した最大の要因は「燃料費の高騰」であることがわかりました。

企業の車両管理担当者が実施している商用車の環境対応施策のトップ3は、1位「エコドライブの実践・推進」、2位「運行ルートの最適化」、3位「低燃費・低公害車の導入」

次に、商用車を運用する企業の車両管理担当者を対象に「自社で現在実施している、商用車の環境対応施策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「エコドライブの実践・推進」で38.7%、2位が「運行ルートの最適化」で35.5%、3位が「低燃費・低公害車の導入」で34.9%という結果になりました。この結果から、商用車を運用する企業の車両管理担当者の多くは、「エコドライブの実践・推進」や「運行ルートの最適化」といったソフト面での対策や、「低燃費・低公害車の導入」というハード面での対策を実施していることが明らかになりました。

何らかの環境対応施策を実施している企業の車両管理担当者の半数以上が、商用車の環境対応施策の運用により、商用車1台あたりの運用コストが増加したと実感している

また、商用車を運用し、何らかの環境対応施策を実施している企業の車両管理担当者を対象に「環境対応施策の運用により、商用車1台あたりの運用コストはどのように変化したか」を尋ねる設問への回答では、1位が「やや増加した」で44.7%、2位が「やや減少した」で41.0%、3位が「大幅に増加した」で9.4%という結果になりました。1位と3位の回答を合計すると回答率54.1%となり、この結果から、商用車を運用し、何らかの環境対応施策を実施している企業の車両管理担当者の半数以上が、環境対応施策の運用により、商用車1台あたりの運用コストが、程度の差こそあれ、増加したと実感していることが判明しました。

今後、商用車の環境対応施策を行う場合に最も導入・強化を検討したいものは「エコドライブ・運行管理の最適化」

続いて、商用車を運用する企業の車両管理担当者を対象に「今後、自社が商用車の環境対応施策を行う場合、最も導入・強化を検討したいものは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「エコドライブ・運行管理の最適化」で39.6%、2位が「ハイブリッド車の導入」で32.3%、3位が「電気自動車の導入」で10.8%という結果になりました。この結果から、今後、商用車の環境対応施策を行う場合に最も導入・強化を検討したいものは「エコドライブ・運行管理の最適化」であることが明らかになりました。

企業の車両管理担当者の4割以上が、商用EVの導入・強化を行う場合の障壁や懸念点として「車両本体価格の高さ」を挙げている

調査の最後、商用車を運用する企業の車両管理担当者を対象に「今後、自社が商用EVの導入・強化を行う場合、障壁や懸念点となるものは何だと思うか」を尋ねる設問への回答では、1位が「車両本体価格が高い」で42.8%、2位が「充電設備設置費用が高い」で29.3%、3位が「公共充電設備の少なさ」で28.2%という結果になりました。この結果から、商用車を運用する企業の車両管理担当者の4割以上が、商用EVの導入・強化を行う場合の障壁や懸念点として「車両本体価格の高さ」を挙げていることがわかりました。

まとめ 今回の調査により、商用車を運用する企業の車両管理担当者の8割弱が、直近3年間で商用車1台あたりの運用コストの増加を実感しており、その最大の要因は「燃料費の高騰」であることが明らかになりました。 また、商用車を運用する企業の車両管理担当者が実施している商用車の環境対応施策のトップ3は、1位「エコドライブの実践・推進」、2位「運行ルートの最適化」、3位「低燃費・低公害車の導入」でしたが、何らかの環境対応施策を実施している企業の車両管理担当者の半数以上は、商用車の環境対応施策の運用により、商用車1台あたりの運用コストが増加したと実感している実態も判明しました。 加えて、商用車を運用する企業の車両管理担当者が今後、商用車の環境対応施策を行う場合に最も導入・強化を検討したいものは「エコドライブ・運行管理の最適化」であり、商用車を運用する企業の車両管理担当者の4割以上が、商用EVの導入・強化を行う場合の障壁や懸念点として「車両本体価格の高さ」を挙げていることがわかりました。   本調査の結果から、商用車を運用する企業の車両管理担当者の8割弱が「燃料費の高騰」を主因に商用車の運用コスト増を実感する中、何らかの環境対応施策を実施している商用車を運用する企業の車両管理担当者の半数以上が、施策の運用によりさらなるコスト増を感じている実態が判明しました。このような運用コストの増加や環境対応施策の運用の難しさという課題に対し、株式会社CUBE-LINXの「商用EV・充電器導入支援サービス」は、コストを最適化し円滑なEVシフトを実現する環境を提供します。 本サービスは、補助金申請からエネルギーマネジメントまでを網羅する「ワンストップ支援サービス」であり、各社の状況に合わせた最適な導入計画を備えています。この包括的なサポートにより、初期費用や効率的な運用が可能となり、コスト課題の解決と環境経営の実現をサポートします。

調査実施会社

株式会社CUBE-LINX 所在地：〒191-8660 東京都日野市日野台3-1-1 代表取締役：桐明 幹 事業内容：電動車および付帯設備についての導入コンサルティングサービス、車両や充電設備といったハードおよびITシステムの一括提供サービス、電動車稼働およびエネルギー利用の最適化マネジメントサービスなど URL：https://cube-linx.co.jp/

商用EV・充電器導入支援サービス 株式会社CUBE-LINXが提供する「商用EV・充電器導入支援サービス」は、営業車や配送車など商用車両のEV化をご検討の事業者様向けに、EV・充電器の導入支援サービスを提供しています。充電設備の計画策定から、初期費用を軽減する補助金申請の支援、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入、そして継続的な運用分析までをワンストップでご提供いたします。詳細は以下をご覧ください。 商用EV・充電器導入支援サービス：https://cube-linx.co.jp/service/ev-charge/

株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：桐明 幹）は、商用車を運用する企業の車両管理担当者（20代～50代の男女）を対象に「商用車の運用に関する実態調査」を実施しました。この調査から、商用車を運用する企業の車両管理担当者を取り巻く運用コストの実態や、環境対応施策の実施状況、商用EV導入への課題意識などが明らかになりました。