「権利関係が複雑で市場に出ない家」を、個人投資家が"住める住宅"として再流通。制度変更が空き家の流動化を後押し
どんな家でも売り買いできるフリマアプリ「ポルティ空き家バンク」を運営する株式会社ポルティ（本社：神奈川県川崎市、代表取締役：平 瑶平）は、不動産投資家300名を対象に、取得価格800万円未満の「築古戸建（ちくふるこだて）」への投資実態に関する調査を実施しました。
 
第2弾では、空き家・相続をめぐる社会課題と法改正が、築古戸建投資家の現場にどう影響しているのかを整理します。相続登記の義務化や空き家対策の制度強化が進むなかで、「これまで市場に出にくかった物件」が流通に乗りやすくなり、投資家が"再生の受け皿"として機能する構図が見えてきました。
 
第1弾リリース：【築古戸建投資家調査】不動産投資は「副業」が主流に。現役の築古戸建投資家では約3割が自己資金300万円未満で参入
■ 調査概要
調査名：築古戸建投資家調査
調査対象：モニタリスト（不動産投資家）
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年10月20日～11月30日
有効回答数：300名
 
※設問により回答対象者が異なります。