アセットマネジメントOne株式会社（東京都千代田区、取締役社長 杉原 規之、以下「アセットマネジメントOne」）が設定・運用する、日本初（※）となる日本国債を投資対象とするアクティブ
ＥＴＦ5本（以下、「各ETF」）が本日、東京証券取引所に上場しました。
 
  
＜2026年1月20日上場のＯｎｅ ＥＴＦラインナップ＞ 
銘柄名 銘柄コード
Ｏｎｅ　ＥＴＦ　日本国債　高クーポン（平均残存１０年未満） 492A
Ｏｎｅ　ＥＴＦ　日本国債　１-３年 493A
Ｏｎｅ　ＥＴＦ　日本国債　３-７年 494A
Ｏｎｅ　ＥＴＦ　日本国債　７-１０年 495A
Ｏｎｅ　ＥＴＦ　日本国債　１７-２０年 496A
 
　日本国債が投資対象として注目を集める投資環境の下、アセットマネジメントOneは各ETFを通じて、多くの投資家の皆さまの多様なニーズにお応えしてまいります。
 
（※）アセットマネジメントOne調べ（2025年11月末現在）、日本国内で上場している日本債券のETFの中で、アクティブ運用は初めて
 
投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項
【投資信託に係るリスクと費用】
●投資信託に係るリスクについて
投資信託は、債券などの値動きのある有価証券等に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者に係る信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金とは異なります。
 
●投資信託に係る費用について [ご投資いただくお客さまには以下の費用をご負担いただきます。]
■ お客さまが直接的に負担する費用
購入時手数料：上限 3.85％（税込）
換金時手数料：換金の価額の水準等により変動する場合があるため、あらかじめ上限の料率等を示すことができません。
信託財産留保額：上限 0.5％
■ お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限 年率 2.463％（税込）
※  上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。
その他費用・手数料：上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。投資信託説明書（交付目論見書）等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
※  手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することはできません。
※  上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アセットマネジメント One 株式会社が運用するすべての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。
※  投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国が異なることから、リスクの内容や性質、費用が異なります。投資信託をお申し込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡ししますので、必ずお受け取りになり、内容をよくお読みいただきご確認のうえ、お客さまご自身が投資に関してご判断ください。
※  税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。
 
【ご注意事項】
●当資料は、アセットマネジメント Oneが作成したものです。
●当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。
●当資料における内容は作成時点（2026年1月20日）のものであり、今後予告なく変更される場合があります。
 
【アセットマネジメントOneについて】
アセットマネジメントOneは、2016年10月に発足した資産運用会社です。「投資顧問事業」と「投資信託事業」の双方の事業領域における運用資産残高(※)は、約76兆円と国内有数の規模を誇ります。アセットマネジメントOneがこれまで培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、「投資の力で未来をはぐくむ」をコーポレート・メッセージに掲げる資産運用会社として、グローバル運用リサーチ体制に支えられた伝統的資産のアクティブ運用や金融工学を駆使した最先端の運用戦略等、個人投資家や機関投資家の多様な運用ニーズに対し、最高水準のソリューションの提供をめざします。
※運用資産残高は2025年9月末時点。 
公式HP　https://www.am-one.co.jp/
商 号 等／ アセットマネジメントOne株式会社
           金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第324号
加入協会／ 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会