信濃毎日新聞株式会社（本社:長野県長野市、代表取締役社長：小坂壮太郎、以下信濃毎日新聞社）は、長野県内の企業や自治体の利用に最適化した生成ＡＩサービスを構築し、2026年3月にも提供を開始いたします。信濃毎日新聞の記事データを生成ＡＩとして活用できるシステムを構築。地域社会が人口減少や働き手不足などに直面する中、業務を効率化し、新たな事業・施策の創出に挑戦できる「地域密着型生成ＡＩ」です。本サービス提供により、地域課題の解決につなげ、信州の活性化と発展に貢献したいと考えます。

本サービスは、国内トップクラスの導入実績を持ち、高い安全性を誇る法人向けプラットフォーム「exaBase（エクサベース）生成ＡＩ」を基盤に構築します。２月に料金プランを発表する予定です。

さまざまな生成ＡＩが世界中で急速に普及しています。しかしながら、日本の地方の企業や自治体などが生成ＡＩの価値を享受し、地域社会や組織内の課題解決に役立てるためには、地域情報のデータが不足しています。本サービスの最大の特徴は、「2010年以降の信濃毎日新聞記事データに加え、日々更新される最新の記事データ」と情報連携（RAG＝検索拡張生成）している点です。これにより、従来のＡＩでは難しかった「長野県の過去から現在までの地域情報」を踏まえた高度な生成・アウトプットが可能になります。信州の経済・政治・文化・暮らしを正確に反映した回答や資料作成を実現します。信頼性の高い地域情報に基づく分析やアイデア出しで、新たな価値創造を促します。

exaBaseは、生成ＡＩ関連企業のエクサウィザーズ（東京）が開発。初心者でも扱いやすい、便利で豊富な機能が備わっています。

・最新モデルを選択可能:　ChatGPTやGemini、Claudeといった複数の最新AIモデルを用途に合わせて使い分けられます。

信濃毎日新聞社は、単なるツールの提供にとどまらず、地域の「身近なパートナー」として、導入から運用まで丁寧にサポートします。利用者の皆様が最も懸念されるセキュリティ面においても、万全の体制を整えます。

・情報漏洩リスクに常時対応: 入力したデータがＡＩの学習に利用されることはありません。そのための「設定」も不要です。

・「身近なパートナー」：エクサウィザーズと連携し、ＩＴ人材の不足に悩む職場にもしっかり対応。信州のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を後押ししてまいります。

信濃毎日新聞社は２０２６年１月２０日、株式会社新潟日報社（本社：新潟市、佐藤明代表取締役社長）および株式会社新潟日報生成AI研究所（本社：新潟市、鶴間尚代表取締役社長）と「地域共創のための生成AI推進連携に関する協定」を締結しました。各社は協力して地域社会における生成ＡＩの導入と活用を推進。人手不足をはじめとする地域課題の解決や新たな価値創造につなげていきます。

新潟日報社は２０２４年１１月、エクサウィザーズと協業して同研究所を設立し、記事データを生成ＡＩとして活用できるサービスを提供しています。生成ＡＩを巡る同研究所と地方紙の連携は２５年７月以降、岩手日報社（盛岡市）、下野新聞社（宇都宮市）、徳島新聞社（徳島市）、北日本新聞社（富山市）、茨城新聞社（水戸市）が順次発表し、支援を受けながら同様の事業に参入。信濃毎日新聞社は各社とも情報交換させていただきながら、サービスの向上に努めてまいります。

企業・行政機関・各種団体の皆様：信濃毎日新聞社 ビジネス開発局（村松）