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株式会社エフアンドエム(本社:大阪府吹田市、代表取締役社長:森中一郎)が運営する「経営革新等支援機関推進協議会」(以下、推進協議会)は、2026年1月度の「ベストプラクティス賞」の受賞事務所として、滋賀県の税理士法人 上杉会計事務所(代表社員:上杉 恵一 氏)を選出しました。 |
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■ベストプラクティス賞について |
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税務会計業務にとどまらず、認定支援機関業務や財務支援などの付加価値支援に積極的に取り組まれている会計事務所様を表彰する制度です。 |
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全国1,700の推進協議会会員の中から、特に優れた取り組みを実践されている事務所様を、年に数回選出します。 |
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すでに成果を上げている事務所様はもちろん、まだ成果としては表れていなくても、独自の取り組みをスタートされている事務所様も、ベストプラクティス賞の選考対象としています。 |
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■2026年1月度受賞事務所 |
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2026年1月度の受賞事務所は以下の事務所です。 |
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滋賀県 |
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税理士法人 上杉会計事務所 |
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代表社員:上杉 恵一 氏 |
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事務所ホームページ:https://uesugi-kaikei.com/
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■受賞理由 |
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所内全員で顧問先への財務コンサルティングに取り組み、30件の契約獲得という目標を掲げて活動された結果、1年未満でその目標を達成されるとともに、職員の皆様が一丸となって高い視座を持ち行動されている点が非常に素晴らしく、今回の選出に至りました。 |
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■所長インタビュー |
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◎職員全員で提案方法を考える |
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「企業への提案方法を考える」という推進協議会のコンサルタント養成講座での課題を、受講者だけではなく事務所の全員で考えています。専門のチームを立ち上げるのではなく、必ず全員がかかわること、レベルの差があってもいいので全員で取り組むことを意識しています。 |
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◎30件の成約の裏には3倍の失敗がある |
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新人からベテランまで、幅広い人材がそれぞれのレベルに合った提案ができるように、提案に失敗するたびに事例収集を実施しました。 |
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その事例を類型化して対処法を考えることを繰り返し、提案の質を高めていくことができました。 |
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◎ロープレ動画を所長自身が作成 |
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個人やチームごとに考えた提案方法や、コンサルタント養成講座で学んだ内容を事務所全員で共有し、定着させられるように、私自身(代表社員の上杉氏)が提案を実践したものを撮影し、その動画を所内で共有しています。 |
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■経営革新等支援機関推進協議会とは |
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経営革新等支援機関推進協議会は、株式会社エフアンドエムが運営する会計事務所向けの支援団体です。「中小企業経営力強化支援法」に基づく「経営革新等支援機関」に認定された会計事務所の活動を、研修会や各種フォーマットによるノウハウと仕組みの提供を通じて、全面的にバックアップします。 |
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今後もさらに多くの税理士・公認会計士事務所にサービスをお届けし、ひいては日本の中小企業全体を活性化することで、会計業界をますます魅力ある業界にすることを目指します。 |
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■無料セミナー開催のお知らせ |
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3月決算に向け、今この時期にしかできない財務支援の実践ノウハウを解説。 |
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本セミナーでは、実際に顧問料UP・スポット報酬につながった成功事例と再現可能な支援ロードマップを公開します。 |
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▼開催概要 |
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【3月決算企業向け】今から始める財務コンサル・実践ロードマップ |
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開催日時:2026年1月22日 10:00~10:40/14:00~14:40 |
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※内容は同じです |
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開催場所:zoom |
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参加費:無料 |
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■本件お問い合わせ先 |
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株式会社エフアンドエム |
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士業コンサルティング事業本部 担当:跡辺 |
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TEL:0120-917-145 mail:info@ninteishienkikan.jp |
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(10:00~12:00/13:00~17:00 土・日・祝休) |
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【会社概要】 |
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会社名:株式会社エフアンドエム(英文名:F&M CO., LTD.) |
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証券コード:4771 (東証スタンダード) |
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代表者:代表取締役社長 森中 一郎 |
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設立:1990年(平成2年) |
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資本金:9億8,965万円(2025年3月末現在) |
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連結売上高:170億6,637万円(2025年3月期・連結) |
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事業内容:個人事業主及び小規模企業向け会計サービス |
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中堅・中小企業向け管理部門支援サービス(エフアンドエムクラブ) |
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中堅・中小企業向け財務・補助金支援サービス |
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講師派遣型研修サービス |
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会計事務所向け支援サービス (経営革新等支援機関推進協議会/TaxHouse) |
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社会保険労務士事務所向け支援サービス(SR STATION) |
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ISO・Pマーク認証取得支援サービス |
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パソコン教室 |
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アラカルト型 人事労務クラウドソフト「オフィスステーション」 |
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経営革新等支援機関関連業務 |
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事業所:大阪本社・東京本社・名古屋支社・福岡支社・仙台支社・札幌支社・沖縄支社 |
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従業員数:982名(2025年9月末現在・連結) |
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URL:https://www.fmltd.co.jp |
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