EIZO株式会社（本社：石川県白山市、代表取締役社長：恵比寿 正樹）は、パートナー企業のAIアプリケーションが稼働する「共創AIエッジコンピュータ」を開発、2026年4月から販売を予定しています。当製品で稼働する初のAIアプリケーションは、西日本旅客鉄道株式会社が開発した「mitococa AI」になります。

パートナー企業と共創して開発する「共創AIエッジコンピュータ」は、当社が2020年から展開してきた映像利活用システム「EVS（EIZO Visual Systems）」の新たな進化形です。「IPデコーディング」や「ストリーミング・ゲートウェイ」など、EIZOのアプリケーションのみを搭載していた従来型のエッジデバイスから、パートナー企業のアプリケーションが稼働可能な「共創AIエッジコンピュータ」へと進化しました。

共創の第一弾として、西日本旅客鉄道株式会社（以下JR西日本）のAI画像解析技術「mitococa AI」を当社のエッジデバイスに搭載した「mitococa Edge V3」を開発しており、2026年4月の発売を予定しています。mitococa AIは、カメラ映像から人や物体を高精度に検知し、混雑検知、滞留検知、白杖や車椅子利用者の通過検知など、映像監視が必要な現場の安全・安心の実現や生産性向上に寄与します。

「共創AIエッジコンピュータ」を支えるのは、当社が長年培ってきたハードウェア・ソフトウェア設計の技術力です。製品の開発から生産・販売までを一貫して担う体制を背景に、パートナー企業のアプリケーション性能を最大限に引き出すノウハウを蓄積しており、これが共創による付加価値を提供する基盤となっています。今後は多様なパートナー企業との共創を推進し、EVSを構成する既存製品群と「共創AIエッジコンピュータ」を組み合わせることで、映像活用の新たな可能性を切り拓いていきます。

JR西日本は、鉄道運行における安全・安心の向上と生産性の改善を目指し、mitococa AIを開発しました。mitococa AIは、保有する約7500台のカメラ映像の中から特徴量を抽出し、AIモデルをトレーニングすることで、人や物体を高精度に検知します。また、即座に担当者へ通知するなどの安全確保を優先した機能を備えています。

さらに、鉄道以外にも製造業や大規模施設などさまざまな現場で期待される検知精度を実現するため、柔軟な追加学習など、現場ごとのニーズに合わせたカスタマイズにも対応しています。mitococa AIは、鉄道事業者のみならず、多様な業界で安全・安心の提供に貢献しています。

なお、JR西日本は2026年1月21日から23日まで東京ビッグサイトで開催される「第10回スマート工場EXPO」にて、「mitococa Edge V3」を展示予定です。

当社は、「映像を通じて豊かな未来社会を実現する」という企業理念のもと、製品・サービスおよび事業活動を通じてサステナビリティの取組みを進めています。特に環境に関しては、「循環型社会への対応」および「気候変動への対応」をマテリアリティ（重要課題）として掲げ、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）やTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などの国際イニシアティブ提言に基づく情報開示を行っています。

具体的な取組みとして、2040年までのNet Zero達成に向けた「低炭素移行計画 - Transition to Net Zero -」の推進をはじめ、バリューチェーン全体で常に環境に配慮し、資源の有効活用、気候変動緩和への取組み、生物多様性および生態系の保護を含む環境保全、汚染予防、環境リスクの低減に努めています。

EIZO、EIZOロゴはEIZO株式会社の日本およびその他の国における登録商標です。その他記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。