～2026年4月に北海道に5つの新たなCLTを利用した木造交番が完成予定。安全確保・環境配慮・工期の約3カ月短縮を実現し、地元建材の活用で地域社会活性化に貢献～
　三井ホーム株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：野島秀敏、以下「当社」）は、地域事業会社（※１）である三井ホーム北海道株式会社（本社：北海道札幌市北区、代表取締役社長：伊藤清、以下「三井ホーム北海道」）が、北海道警察による令和７年度買取型交番、駐在所整備事業の事業者として選定されたことをお知らせします。本事業では、札幌市および恵庭市に5つの新たな木造交番を建設。 構造体にCLT（※２）を利用し、工場で組み立てた箱型ユニットを採用することで、安全性や環境に配慮しながらも大幅に工期を短縮し、地域の安心・安全を守る拠点である交番の整備を、高品質かつ合理的な形で実現します。また、北海道産の建材も積極的に活用することで、持続可能な地域社会の実現に寄与いたします。
本取り組みのポイント
・三井ホームグループ初の木造交番の建設では、構造体にCLTを利用し、工場で組み立てた箱型ユニットを採用することで、安全性・環境配慮・工期短縮を実現
・地元建材の積極活用や地元企業との連携などを通して、地域社会の活性化にも寄与
・断熱性能の向上や省エネ性能機器の導入でも脱炭素社会の実現に貢献
 
元町交番イメージ
麻生交番イメージ
北都交番イメージ
北野交番イメージ
恵み野交番イメージ
　本事業は、2025年12月下旬から2026年4月中旬の工期を経て、引渡期限である2026年7月よりも3カ月早い2026年4月末までに全棟引渡し予定です。
　当社は、創業以来、「木」を活かした住まいづくりを通じて豊かな暮らしと持続可能な社会の実現に貢献してきました。今後も「木」の可能性を追求し、中大規模建築物の木造化を推進することで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
 
構造体にCLTを利用し、工場で組み立てた箱型ユニットの採用で、安全性・環境配慮・工期短縮を実現
　地域住民の安心・安全を守る拠点である交番の建設には、高い安全性の他、環境配慮や地域貢献などの役割も求められます。このニーズに応えながらより効率的な建設を行うため、構造体に優れた強度・剛性を有する国産材CLTを利用し、主要構造部を予め工場で組み立てた箱型ユニット化を採用しました。結果、高い安全性を確保しながら従来に比べ約3カ月の工期短縮を可能にした他、ユニット化によって移築・移転が必要な場合の再利用も容易となりました。
　木には、成長過程でCO2を吸収し、建材となった後も炭素を貯蔵し続ける特性があります。中でもCLTは、これまで木材があまり使われてこなかった中大規模の建築物にも用いることができるため、国土交通省も普及を促進する（※３）など脱炭素社会の実現に寄与する工法として注目を集めています。本事業では、CLTの採用や、道産材の活用を通じた運搬・工事車両の削減に伴うCO2排出量の低減などを通して、脱炭素社会の実現に貢献いたします。
 
CLTを使用した箱型ユニットのイメージ
CLTを使用した箱型ユニットの耐震実験の様子
 
地元建材の積極活用、地元企業との連携などを通した地域社会への貢献
　本事業では、北海道産トドマツを下地材に、北海道産カラマツを構造用合板や構造用LVL（※４）に、北海道産シラカバを造作家具（カウンター・机・造作家具）に使用する等、地元建材を積極的に活用します。また、構造体施工は地元工務店である西條産業株式会社（本社：北海道小樽市有幌町、社長：西條公敏）が担当するなど、設計・施工・品質管理において道内の様々な企業と連携します。これらを通じ、地産地消の推進や地域経済の活性化にも貢献いたします。
 
北海道産トドマツの製材
北海道産カラマツを使用した構造用合板
北海道産カラマツを使用した構造用LVL
 
断熱性能の向上や省エネ性能機器の導入でも、脱炭素社会の実現に貢献
　本事業では、寒冷多雪地の北海道で冬期間の最低室温を概ね15℃以上に保つため、外壁に外断熱工法を、窓には３層断熱ガラスを使用した樹脂サッシを採用して高い断熱性能（HEAT20（※５）：G2レベル）を実現しました。また、熱交換換気扇と高効率エアコンの採用による効率的な室温の維持、LED照明や節湯型エコハンドル仕様の水栓の採用等を通して、省エネ性能も向上させています。このように、断熱性能と省エネ性能の面からも、脱炭素社会の実現に貢献いたします。
 
（※１）三井ホームの完全子会社で、直営型販売・施工会社。地域密着の事業を展開し、その地域に合わせた顧客満足度の向上に努めている。
（※２）CLT（Cross Laminated Timber／直交集成板）…木材の板を繊維方向が互いに直交するように積層し、接着・圧着して製造する大型木質パネル。優れた強度・剛性を有し、壁・床・屋根等の構造材として使用される。厚さにより耐火性能が確保されるほか、工場での高精度な加工が可能で、中大規模建築への適用が進む。
（※３）国土交通省公式サイト「CLTの普及に向けた取組」：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000088.html
（※４）LVL（Laminated Veneer Lumber／単板積層材）…単板を繊維方向に揃えて積層、接着した木質構造材。
（※５）一般社団法人 20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会。
 
プロジェクト概要
発注者　　　：警察共済組合北海道支部
建設名称　　：令和7年度買取型交番、駐在所整備事業（第一次）
設計監理　　：三井ホーム北海道株式会社
施工　　　　：三井ホーム北海道株式会社
規模・構造　：平屋及び２階建、全５棟・木造（CLTを使用した箱型ユニットの構造）
工事時期　　：2025年12月下旬～2026年4月下旬（予定）
 
各施設概要
１.元町交番
施設名　：東警察署 元町交番
建設地　：札幌市東区北24条東18丁目15番19
階数　　：2階建
２.麻生交番
施設名　：北警察署 麻生交番
建設地　：札幌市北区北39条西5丁目335番5
階数　　：2階建
３.北都交番
施設名　：白石警察署 北都交番
建設地　：札幌市白石区北郷4条13丁目11番2、11番3
階数　　：平屋建
４.北野交番
施設名　：豊平警察署 北野交番
建設地　：札幌市清田区北野4条5丁目354番17
階数　　：平屋建
５.恵み野交番
施設名　：千歳警察署 恵み野交番
建設地　：恵庭市恵み野西1丁目23番6、23番9
階数　　：平屋建
 
【三井ホームは MOCX Green Project を推進します】
https://www.mitsuihome.co.jp/company/mocx_green_project/
　MOCX Green Project とは、これまでに 25 万棟以上の木造建築をつくってきた当社が、さらなる木造建築の可能性を広げ様々な取り組みを通じて脱炭素に貢献していくプロジェクトです。
 
 
■三井不動産グループのサステナビリティについて
　三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。
【参考】　
・「グループ長期経営方針」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/
・「＆ EARTH for Nature」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/business/development/earth/for-nature/
 
　また、2025年4月に、街づくりにおける環境との共生宣言「&EARTH for Nature」を策定し、「環境」を自然と人・地域が一体となったものと捉え、豊かな「環境」を広げ、未来の世代へつなぐ街づくりを推進しています。　本宣言における重点課題として、「緑を守り育む」「水の魅力を生かす」「生態系を豊かにする」「地域の想いをつなぐ」「自然資源を循環させる」の5つを定めています。本リリースの取り組みは、「&EARTH for Nature」における重点課題の2つに貢献しています。