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株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：秋田 智一、以下「アイ・グリッド」）は、脱炭素とコスト削減を両立する新サービス「循環型電力」を開始します。「循環型電力」は、構造上の理由で太陽光パネルが設置できない施設等に向け、当社の発電施設で生み出した再生可能エネルギー（以下、再エネ）をご提供いたします。多くの企業が「脱炭素に取り組みたいが、設置場所やコストの問題で踏み切れない」という課題を抱える中、太陽光による再エネ電力を企業内や地域内でシェアすることが可能となるサービスです。 |
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循環型電力サービスサイトはこちら
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■屋根がなくても太陽光を導入できる、“循環型”の電力 |
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「循環型電力」は、屋根上・駐車場などに設置した太陽光パネル等の発電設備で、自家消費分以上に生み出した再エネを、地域の別の施設に供給する電力のシェアリングサービスです。アイ・グリッドは太陽光オンサイトPPA※1でこれまでに1,226施設（2025年7月7日現在）の開発実績があります。この開発実績をもとに生み出された余剰電力をアイ・グリッドで集約し、他施設に供給します。 |
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これまで、賃貸物件や築古施設など、施設の条件により太陽光パネルが設置できない企業も存在し、再エネ導入が進まないという課題も抱えてきました。「循環型電力」は、太陽光パネルの設置が困難とされてきた施設でも「設置工事不要」「最短2か月」で再エネ導入が可能となり、企業の脱炭素への取り組みにご活用いただけます。 |
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■電気代が不安定の時代 価格変動リスクに対応
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経済産業省の調査によると、企業の電気代は10年前と比べ約1.3倍も上昇※2しています。また、日本のエネルギー自給率は約13%※3と非常に低く、災害や国際情勢不安、円安などの要因で電力価格は大きく変動するリスクを抱えています。 |
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「循環型電力」で使用する再エネは、自社で開発した太陽光発電施設由来の再エネのため、燃料費がかからず、電気料金単価を固定で提供が可能です。さらに20年単価固定を採用することで、電力価格変動の影響を抑制する効果が期待できます。コストの見通しを立てやすくすることで企業経営の基盤づくりをご支援いたします。 |
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■既存施設を活用した「自然への負荷が少ない再エネ」を地域でシェア
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アイ・グリッドは、既存の屋根や駐車場を活用することで、自然に負荷をかけない再エネを推進してきました。また、デジタルテクノロジーと予測技術を活用した独自の「余剰電力循環スキーム」によって余剰電力を生み出しています。これにより再エネ電力の自家消費比率を大幅に向上させるGXソリューションの提供が可能となりました。この施設で使い切れない電力を「循環型電力」として無駄なく、捨てることなく再エネを提供することで、地域で生まれた再エネを、地域で循環するエネルギーの地産地消のサイクルを推進し、地域経済の循環や企業のESG経営推進にも貢献しています。 |
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※1 PPAとは |
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PPA「Power Purchase Agreement （電力販売契約）モデル」の略。発電事業者（PPA事業者）が電力需要家の敷地や屋根等のスペースに太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を電力需要家に提供する仕組み。 |
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※2 資源エネルギー庁『日本のエネルギー 2024年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」電気料金平均単価の推移より』 |
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※3 資源エネルギー庁『エネルギー自給率の推移』
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■アイ・グリッド・ソリューションズについて |
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アイ・グリッドは、分散再エネをフィジカル×デジタルの融合で集約・循環させ、日本各地のGXを推進するプラットフォーマーです。企業や自治体の再エネ自給率を最大化するGXソリューション事業、余剰再エネを循環・供給するエナジートレーディング事業を営み、PPAサービスではこれまでに累計1,226施設・発電容量約300MW （25年7月7日現在）の太陽光発電所を開発し、脱炭素社会実現に向け努めてまいりました。「変化より、はやく」をスローガンに、グリーンエネルギーが地域をめぐるサステナブルな世界の実現をめざしていきます。 |
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