三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹、以下 「三菱ＨＣキャピタル」)とMONET Technologies株式会社(代表取締役社長 兼 CEO：清水 繁宏、以下 「MONET」)は、宮崎県綾町(町長：松本 俊二)が2025年7月9日に開始するAI(人工知能)オンデマンド配車サービス*の提供に当たり、AIオンデマンドシステムおよび車両を納入しました。
 
　綾町が提供するAIオンデマンド配車サービスは、運転免許証を自主返納した高齢者の移動手段を確保することを目的としており、綾町に在住の70歳以上の方に無料でご利用いただけるサービスです。
 
　三菱ＨＣキャピタルとMONETは、綾町にAIオンデマンド配車サービスを提供するに当たり、三菱ＨＣキャピタルによるオンデマンド用車両の調達に加え、MONETが提供する乗車予約が可能なスマホアプリや、予約状況とそれに応じた最適な運行ルートを確認できる運行管理システム、車両の稼働状況などを確認できる管理者向けのAIオンデマンドシステムを綾町に提供することで、運行の効率化・可視化に貢献します。
 
　綾町では、高齢者や障がいがある方の移動手段を支援するサービスとして、「外出支援バス」を約20年前から運行してきましたが、運行日数や乗降ポイントの少なさ、電話のみの予約方法など、利便性に課題がありました。AIオンデマンド配車サービスの提供により、町内での移動がより容易になり、さらなる利便性の向上が期待されます。
 
　綾町、三菱ＨＣキャピタルおよびMONETの3者は、AIオンデマンド配車サービスの提供を契機に、今後も高齢者をはじめとする多くの町民が安心して暮らし続けられる環境の構築を進めていきます。
 
*AI(人工知能)を活用して、利用者の予約に応じて効率的な運行ルートを計算し、リアルタイムで運行する交通サービス。従来のバスのように定時定路線ではなく、利用者のニーズに合わせて柔軟に運行できる点が特長。
 
■綾町のAIオンデマンド配車サービスについて
運行開始日 2025年7月9日
(2025年4月1日からAIオンデマンドシステムを搭載した車両
で先行実証中)
運行時間 午前8時45分～午後4時45分(土日祝、年末年始を除く)
乗降ポイント 124カ所(公共施設、スーパーマーケットなど)
対象者 綾町に在住の70歳以上の方（町内の一部エリアを除く）
乗車料金 無料
予約方法 MONETアプリ、電話
予約受付期間 利用希望日1週間前から乗車時刻の15分前までに予約が必要
車両台数 4台
運行事業者 綾町社会福祉協議会
 
■綾町のAIオンデマンド配車サービスで使用される車両
 
■綾町について
綾町は、豊かな自然に育まれたまちで、SDGｓ（持続可能な開発目標）の理念が広がるずっと前から、化学肥料や農薬の使用を最低限に抑え、自然の摂理を尊重し、自然生態系を生かした農業に取り組んできました。日本最大級の照葉樹林を守りながら、生ごみを分別して堆肥化する循環型システムや、里山の再生、自然の恵みを生かした手づくり工芸など自然との共生を大切にしてきたことが評価され、2012年にはユネスコエコパークに登録されています。
 
また、地域のみんなが協力してお年寄りや子どもを支えるなど「結い」の精神が強いのも特長の
ひとつです。子育てや教育の支援も充実しており、有機野菜や減農薬野菜を利用した学校給食
も提供されています。
 
■三菱ＨＣキャピタルグループについて
三菱ＨＣキャピタルグループは、“未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター”を「10年後のありたい姿」に掲げ、その実現に向けて、祖業のリースはもとより、有形無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などに取り組んでいます。「カスタマーソリューション」「海外カスタマー」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7つのセグメントの下、連結総資産は約11兆円、連結従業員は約8,400人を擁し、世界20カ国以上で事業を展開しています(2025年3月末時点)。
わたしたちは、絶えず変化する社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献していきます。
詳しくは、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/
 
■MONETについて
MONET Technologies株式会社は、2018年の創業以来、モビリティの新たな力を引き出し、移動・交通に関わる社会課題の解決と新たな価値の創出を目指した事業を展開しています。全国の自治体や民間企業と連携し、AIオンデマンド交通や移動診療・移動販売などのマルチタスク車両を活用した医療MaaS・行政MaaSや、災害時支援などにも展開可能なモビリティ基盤の構築を推進しており、今後もスマートシティの実現に向けて、新たな価値の創出を目指していきます。