株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：都築実宏）は、2029年度を供出年度とする容量市場変動電源に、当社のアグリゲーションを通して参加する事業者さまを募集します。募集する電源は、非FIT・非FIPの太陽光発電および風力発電設備が対象です。
　容量市場は、将来にわたる日本全体の供給力を効率的に確保することを目的に、多様な発電事業者等に市場に参加していただき、4年後の供給力（kW）を取引する仕組みです。容量市場で落札された事業者は、供給力を提供することに対する対価「容量確保契約金額」を受け取ることができます。
　容量市場に登録できる電源等は、「安定電源」「変動電源（単独）」「変動電源（アグリゲート）」「発動指令電源」に分類されており、期待容量や電源種別等によって要件が定められています。
　「変動電源（アグリゲート）」は、太陽光・風力・一部自流式水力を発電方式とする自然変動電源で、かつ期待容量が1,000kW未満の電源が対象です。アグリゲーター（特定卸供給事業者）を通じて他電源と束ねることで、1,000kW以上の変動電源として参加することが可能になります。
　期待容量とは、設備容量のうち供給力として期待できる容量のことを言い、毎年公表される調整係数を設備容量に乗じて算出します[1]。
 
　エナリスは、2017年度から電力の安定供給に貢献するアグリゲーションに取り組んでおり、2022年度にはアグリゲーターの第1号に登録されました。容量市場の前身である調整力公募に日本で初めて[2]電気自動車（EV）の制御による電力を供出した実績を持ちます[3]。
　ご応募いただいた事業者さまには、容量市場への応札に必要な一連の手続きを、エナリスが全面的にサポートします。また、発電量予測をはじめとする再エネアグリゲーションサービス[4]と組み合わせてご提供することも可能です。
 
　エナリスは、再生可能エネルギー主力電源化社会の実現と電力の安定供給の両立に貢献し、人とエネルギーの新しい関係を創造し豊かな未来社会を実現してまいります。
≪容量市場変動電源（アグリゲート）参加企業 募集要領≫
募集電源 ・太陽光発電
・風力発電
設備規模 期待容量が1,000㎾未満の電源
募集対象外となる
電源		 下記に該当する電源は応募いただけません。
・太陽光発電、風力発電以外の電源
・単設備で期待容量が1,000kWを超える電源
・FIT電源
ただし、実需給年度開始までにFIT買取期間が終了する電源は参加可能
・適用期間が実需給年度と重なるFIP電源
・実需給年度中に供給力を提供できない電源
例：建設未完了
・自家消費・自己託送・特定供給のみに供される電源
・実需給期間中に発電量調整供給契約または接続供給契約がない電源
・実需給年度と長期脱炭素電源オークション制度適用期間が重複する電源
長期脱炭素電源オークションの対象容量（kW）部分
募集期間 2025年7月末申込〆切
募集後の流れ
※時期は目安		 2025年7月　　　　　　 エナリス・事業者さま：ご契約
2025年8～9月 　　　　 エナリス：電源登録
2025年10月　　　　　 容量市場：メインオークション
2026年1月　　　　　　 容量市場：約定結果公表
2026年2月　　　　　　 エナリス→事業者さま：落札結果のご報告
2029年4月～2030年3月　事業者さま：実需給期間
2030年9月　　　　　　 エナリス→事業者さま：報酬お渡し
報酬 ・報酬は、期待容量に応じてお支払いします。
・落札時の要件を達成できなかった場合は、年間報酬が減額されます。
・単価等の詳細についてはお問い合わせください。
お申込み・
お問い合わせ先		 E-mail：easervicesite2@eneres.co.jp
専用サイト：https://www.eneres.jp/service/capacity-market/
[1] 例：2024年度メインオークション／東京エリア・太陽光発電・発電容量1,000kWの場合、期待容量は約100kW
[2] 自社調べ
[3] 『電力需給逼迫時にEVの電力を活用することを実用化！今夏から関東エリアの調整力として提供開始』
　 https://www.eneres.co.jp/news/20220414.html
[4] エナリス「再エネアグリゲーションサービス」ウェブサイト
　 https://www.eneres.jp/service/re-aggregation/
 
エナリスの会社概要 www.eneres.co.jp 　　　　　
2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供。2016年より経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2021年には「VPPプラットフォームサービス」の提供開始。2018年からDRサービスとして電源I´（調整力公募）に取り組み、2021年にはDRサービスに節電還元サービスを追加。2022年4月、特定卸供給事業者（アグリゲーター）第1号に認定。auエネルギーホールディングス株式会社の子会社、電源開発株式会社（Ｊパワー）の関連会社。