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三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊）と東北電力株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役社長 社長執行役員：石山 一弘）は、メガソーラー由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPA※1に関する契約を締結しました。 |
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本契約に基づき、2026年1月1日より、三井不動産が開発した秋田県由利本荘市石脇所在のメガソーラーにおける再生可能エネルギー電力（以下「再エネ」）を、東北電力による効率的かつ安定的な需給運用のもと、三井不動産が管理・運営する施設の共用部に供給を開始することをお知らせいたします。 |
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三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画※2において、2030 年度までに年間 3.8億kWh分(既存0.8億kWh・新規3億kWh)のメガソーラーの開発を目標に掲げ、メガソーラー用地の取得を順調に進めています。 |
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両社は今後とも連携・協力を深め、再エネの開発・活用ならびに省エネ・蓄電池活用等、カーボンニュートラルに資する取り組みにおいて積極的に連携して行くことにより、脱炭素社会の実現に貢献いたします。 |
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※1:オフサイトフィジカルコーポレートPPA |
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コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されている。オフサイトPPA とは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態。また、フィジカルPPA とは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値（ゼロエミッション価値、環境表示価値）をセットで需要家に供給する形態。 |
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※2：2021年11月24日付「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」 |
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https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/ |
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■三井不動産が東北エリアにて新たに開発中のメガソーラー |
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名称：三井不動産由利本荘市石脇太陽光発電所 |
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所在：秋田県由利本荘市 |
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設備容量：3,129kW |
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発電量：約339万kWh/年間 |
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運転開始：2026年1月1日 |
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■三井不動産グループのサステナビリティについて |
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三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。 |
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また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「1．産業競争力への貢献」、「2．環境との共生」、「3．健やか・活力」、「4．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。 |
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【参考】 |
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・「グループ長期経営方針」 |
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https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/ |
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・「グループマテリアリティ」 |
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https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/ |
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■東北電力のカーボンニュートラルへの取り組み
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東北電力は、お客さまの環境意識の高まりなどによるニーズの多様化を踏まえ、再エネ由来のコーポレートPPAをはじめとするさまざまな「グリーンエネルギーソリューション」を組み合わせた最適なサービス提供を通じて、お客さまのＣＯ2排出量削減に取り組むとともに、地域社会のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。 |
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【参考】 |
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・「東北電力のコーポレートPPAサービス」 |
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https://solution-next.tohoku-epco.co.jp/solution/detail/id=245 |
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以 上 |
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