～カルタノバ株式会社、国立健康危機管理研究機構（JIHS）（※1）と2025年11月より共同研究を開始、シードラウンドで事業会社および個人投資家から2億円超を調達し、事業を加速～
カルタノバ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 神代 和明（医師）、以下「カルタノバ」）は、国立健康危機管理研究機構（本部：東京都新宿区、以下「JIHS」）と共同研究を開始いたしました。世界的課題になりつつあるAMR（薬剤耐性）（※2）による健康被害の抑制へ挑むため、日本国内の医療機関における耐性菌情報を収集・分析する枠組みを活用し、医師の診療判断に直ちに資する仕組みの開発・検証を目指します。なお、海外市場の本格展開に向け、資金調達を実施いたしました。
 
カルタノバ、世界的課題AMRについて
カルタノバは、「医療DX（※3） × 生成AIで、世界の医療課題に挑む」をミッションに掲げ、感染症を予測・予防・封じ込める仕組みを築き、すべての人が安心して暮らせる社会を目指し、臨床意思決定支援システム（CDSS）アプリ開発を実施しています。
2025年AMR（薬剤耐性）は“サイレントパンデミック”（※4）として、2050年に世界で年間最大1,000万人の関連死や2兆ドル超の経済損失が懸念され、G7やWHOでも最優先課題に位置づけられています。日本では年間8,000人超の関連死が推計され、「AMR対策アクションプラン」（2016年→2023年改定）により抗菌薬使用量は減少した一方、専門人材・使用状況・データ基盤の地域格差が残り、デジタル活用による個別最適化が鍵となっています。米国がWHO脱退方針を打ち出すなど、国際社会主導のAMR対策への影響が懸念され、日本でもAMRアクションプランにおいて、データ収集・サーベイランス・分析評価や国際協力が重要な柱であり、デジタル技術の活用が求められています。
国内外のAMR関連疫学データおよび臨床データを集約・統合し、感染症診療・感染管理・抗菌薬適正使用を支援する包括的な臨床意思決定支援システムを開発・社会実装。スマートデバイス対応アプリケーションとして展開し、情報活用の地域格差を是正するとともに、現場主導による持続可能なAMR対策を国内外で推進することを目標としています。
【NovaIDの動画_https://cartanova.jp/】
「NovaID」について
感染症診療、感染症対策、抗菌薬適正使用（AMS）を現場で支援するため、臨床AIアプリ「NOVA ID」を開発しています。本アプリは、患者ごとの症例記録・診断補助、診療フローに応じた抗菌薬適正使用AI、サーベイランスデータのリアルタイム可視化などを統合的に提供し、医療従事者の意思決定を支えることを目的としています。また、患者情報入力（検索・属性・画像）、診療ノート、エージェント機能、ダッシュボード、検査（Lab）などの各種モジュールを備え、臨床現場の運用に即した設計となっています。将来的には音声入力機能も追加予定であり、医療現場における負担軽減とデータ利活用の促進に貢献してまいります。
JIHSとの本共同研究の概要
国立健康危機管理研究機構（JIHS／ジース）は、NIID（国立感染症研究所）とNCGM（国立国際医療研究センター）の統合により2025年4月に発足した国立機関です。ウクライナ保健省および現地専門医との協議を通じ、多剤耐性菌（AMR）を中心とした感染症監視体制および臨床意思決定支援システムの整備が急務であるとの結論に至り、厚生労働省の感染症・AMR監視システム「JANIS（院内感染対策サーベイランス事業）」の枠組みを生かした、感染症監視から臨床現場での意思決定支援までを一体化する統合システムの共同研究を推進する予定です。
 
本研究では、デジタル技術を活用した感染症対策の支援や疫学・アウトブレイク情報の臨床現場での活用促進を進めるとともに、海外医療従事者・研究者への教育やキャパシティビルディングを通じて、個人や組織、地域が課題解決力を高めることを一体で推進します。薬剤耐性（AMR）が“サイレントパンデミック”として国際的に深刻な課題となる中、当社は、 JANIS（※5）が公開しているソースコードや技術資料を参照・分析し、海外での感染症や耐性菌の動向をより正確に把握できる体制づくりを進めています。
 
また、JANIS を基盤として構築された 英語版耐性菌サーベイランスシステム ASIARS-NET（※6） は、JIHS により海外で展開されており、各国での AMR 動向把握の支援に活用されています。
 
これらの知見を踏まえ、当社は災害・紛争地を含む現場での抗菌薬適正使用（AMS）や感染予防管理（IPC）の高度化、さらに耐性菌の越境拡散リスク低減をめざします。なお、12月7日にJIHS× CartaNova 共催でイベントを開催いたしました。（イベント詳細以下）
■国立健康危機管理研究機構　 薬剤耐性研究センター　センター長　菅井基行氏
薬剤耐性（AMR）は国際的に深刻な脅威であり、平時のみならず災害・紛争下でも継続的な監視と対応が不可欠です。
今回の共同研究は、JANIS を基盤とした日本の知見を国際医療現場へ展開し、デジタル技術を活用した持続的な感染症対策体制を構築する上で大きな意義があります。JIHS としても、現場で活用可能なソリューションの実装を通じて、国際的なAMR対策の強化に貢献していきます。
■カルタノバ 株式会社　代表取締役　神代 和明（医師）
このたび JIHS 薬剤耐性研究センターと共同研究を開始できることを大変光栄に思います。
AMR対策は、デジタル技術に加え、教育・キャパシティビルディングや多様な立場の集合知が欠かせません。日本が培ってきた感染症サーベイランスの知見と当社のAI基盤を生かし、さまざまな医療環境の診療現場で実装可能な仕組みを届けるとともに、患者や地域の視点も丁寧に取り入れながら価値ある仕組みづくりを進めていきます。
本共同研究を通じ、持続可能な感染症対策体制の構築に貢献してまいります。
共同研究機関概要
名称：国立健康危機管理研究機構
所在地：東京都新宿区戸山1-21-1
研究代表者： 菅井基行  国立健康危機管理研究機構　薬剤耐性研究センター長
URL：https://www.jihs.go.jp/
JIHSとの共同イベント概要
今回、2025年12月7日（日）にイベント「【JIHS× CartaNova 共催】「UHC High Level Forum in Tokyoサイドイベント」を開催いたしました。
本イベントでは、共同研究開始の発表に加え、ウクライナの緊急性の高い臨床ニーズや、日本のデジタル技術を活用した医療DX・AMR（薬剤耐性）対策の最前線についてWHO、厚労省、ウクライナの政府系医療機関の幅広い分野の専門家にご登壇いただきました。
 
イベント名              ： 「 UHC High Level Forum in Tokyoサイドイベント」
　　　　　　　      　　～ウクライナの臨床ニーズ・支援及び、DX化やAMR対策～
 日時                          ：2025年12月7日（日）15:00～18:00
　　　　　　　　　　　　タイムテーブル
資金調達の背景
11月からウクライナの医療現場での運用を開始しています。現地の病院・保健当局・大学などとの協業を通じて、臨床環境における有効性検証と運用設計を進めています。
また、日本国内のアカデミアや関連学会と協働し、現地医療従事者への教育プログラムの提供や教材開発、必要資機材の供与・運用支援にも取り組んでいます。これらの活動を通じて、ウクライナをはじめとする国際的なAMR対策ネットワークとの連携を強化し、直近、ルワンダ・ウガンダ地域等海外での共同実証展開加速を目指します。
カルタノバ株式会社について
社名   ：カルタノバ株式会社（英名：CartaNova, Inc.）
所在地：東京都港区北青山 2-14-4  5階
代表者・研究代表者：代表取締役  神代和明（医師）
事業   ：AMR対策ソリューションの研究開発・提供（Nova ID ほか）
URL   ：https://cartanova.jp/