株式会社ライフコーポレーション(社長：岩崎 高治、以下「ライフコーポレーション」)、東京ガス株式会社（社長：笹山 晋一、以下「東京ガス」）、および東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（社長：小西 康弘、以下「TGES」）の３社は、ライフコーポレーションの首都圏９店舗へオフサイトコーポレートPPA[*1]スキーム（以下「本スキーム」）による再エネ電力の供給を実施することに合意しました。
 
本スキームは、ライフコーポレーションとTGESが2025年7月に締結した「CO2排出量削減の取組みの検討に関する覚書」[*2]に基づくもので、2026年４月より９店舗に対し、約2,200kW[*3]の太陽光発電設備を活用した電力供給を開始し、年間電力使用量の約18％を再生可能エネルギーに切り替えます。これにより年間約1,000tのCO2排出量[*4]を削減する見込みです。
 
北関東の太陽光発電所11箇所から供給を行う
スキーム図
　本スキームは、東京ガスが小売電気事業者として、複数の太陽光発電所由来の電力と非化石証書を調達し、販売代理店であるTGESを通じて、再エネ電力の供給を行うものです。なお、本スキームによる電力供給量を超える分の電力需要については、東京ガスが自社の発電所を中心とした他電源の電力を供給します。
 
■ライフコーポレーションの温室効果ガス排出量削減に対する取組み
ライフコーポレーションは、世界全体の平均気温上昇の2℃未満目標達成のため、温室効果ガス排出量削減について「2030年までにScope1とScope 2のCO2排出量を50％削減する（2013年度比）。」という中期的な目標を2022年度から設定しています。
 
■東京ガスおよびTGESについて
東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」で「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。また、「IGNITURE[*5]」の下で提供するソリューションを通じて、法人のお客さまのサステナブルかつスマートな事業運営の実現を目指しています。今回のライフコーポレーションとの協定を通じて、再生可能エネルギーの利用拡大等を推進し、サプライチェーン全体での環境負荷低減に取組みます。
 
＊1：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）。再エネ電源の所有者である発電事業者と電力の購入者が再エネ電力の売買契約を締結し、需要地ではないオフサイトに導入された再エネ電源で発電された再エネ電力を、一般の電力系統を介して電力の購入者へ非化石価値とともに供給する契約方式。電力の購入者は設備を所有しないため、初期費用の負担や設備の維持管理をすることなく、また使用場所において太陽光発電設備が設置できない場合にも、再生可能エネルギーの電気を長期安定的に使用可能。
＊2：検討項目
1.環境価値商材の調達に加え、その組み合わせ方の検討、提供後のライフでのJクレジットの償却に関する助言などを含めたコ
ンサルティングサービス
2.コーポレートPPA及び不随する電力契約
3.店舗施設等の省エネ化に関する取組み
4.その他(必要に応じて追加検討を行う)
＊3：パネル容量
＊4：9店舗のPPA想定電力使用量2.5GWh/年に対し、CO2排出係数0.423kg-CO2/kWh（東京都環境局が定める電気の使用に伴うCO2排出係数）として算出。
＊5：IGNITUREの詳細はこちら