3件の複合統合特許により、合計23種類の行為権利に対する独占
特許取得一覧（2021～2023 年）
特許番号 発明の名称 登録日 拒絶通知
１. 特許第 6964304 号 定期発生ポイントの循環管理方法、プログラム、および循環管理システム
2021 年 10 月 21 日 拒絶通知 1 回（進歩性突破）
２. 特許第 7244817 号 ポイント販促循環方法、プログラム、およびシステム
2023 年 3 月 14 日 拒絶通知ゼロ（全件通過）
３. 特許第 7315938 号 クーポン販促循環方法、プログラム、およびシステム
2023 年 7 月 19 日 拒絶通知ゼロ（69 日で登録）
統合特許の構造的範囲（全業種に対応）
分類 技術的中核 対象となる事業例
定期支払い型ポイント循環（特許第 6964304 号）
失効ポイントを自動で「予備化」し、契約継続時に再活用。供託義務を回避 電力・ガス・水道、サブス
ク、保険、教育
成果連動型販促循環（特許第 7244817 号）
ポイントを無償配布→他社利用→報酬還元を循環 小売・EC・モール・自治体・観光連携
クーポン報酬循環制御（特許第 7315938 号）
クーポン使用による相互成果連動＋履歴制御 広告業・販促 DX・ポイントアプリ・SaaS 事業
この 3 特許群を統合することで、「発生→消費→失効→再循環→報酬化→社会還元」までをすべて制御
できるフルスタック循環管理構造が完成しました。
以下に、特許第 6964304 号／第 7244817 号／第 7315938 号の 3 件に基づき、侵害・類似・模倣に該
当する行為（行動・仕組み・設計）を最大限に洗い出した一覧を提示します。
区分 請求項構成の主題 該当特許 独占する技術構造 侵害・模倣の例 誰でもわかる具体解説１.【発行・清算・報酬循環】
支払（または無償発行）→使用→発行元へ成果報酬
該当特許：特許第 6964304 号／特許第 7244817 号／特許第 7315938 号
独占内容：使用後に成果報酬が循環される連鎖モデル
侵害例：ユーザーが別の加盟店で使ったポイント／クーポンに対し、発行企業へ報酬が戻る設計
類似例：他社ポイントが使える相互利用設計＋集計後に報酬配分
解説：「あの店でもらったクーポンをこの店で使ったら、あの店に成果代が戻る仕組み」
２.【履歴に基づく除外判定】
リピート／自己販促客を報酬対象から除外
該当特許：特許第 7244817 号（リピート客）／特許第 7315938 号（自己販促客）
独占内容：過去の行動履歴を分析し、“その販促は他社起因か？”を判定
侵害例：CRM や購買履歴に基づき「常連さんには報酬いらない」ロジック
類似例：AI やログから「新規 or 既存」分類し、販促成果を制御
解説：「もともと来てたお客さんには、宣伝のおかげじゃないから報酬不要と判断する仕組み」
３.【所有比率で報酬分配】
ユーザーが保有していた割合に応じて分配
該当特許：特許第 7244817 号／特許第 7315938 号
独占内容：持っていたクーポン／ポイントの内訳で貢献度を判断し配分
侵害例：利用直前の保有ポイントで発行元ごとに報酬を割り振る設計
類似例：SNS 接触履歴・アプリ接触量で同様の配分を行うシステム
解説：「いっぱいポイントを渡していた企業が、成果の評価もたくさんもらえるしくみ」
４.【使用比率で報酬分配】
実際に使われた分に応じて配分（充当ベース）
該当特許：特許第 7244817 号／特許第 7315938 号
独占内容：実使用点数ベースでの分配（ポイント清算）
侵害例：決済時に、どの企業発行かに応じて成果を還元
類似例：プリペイド残高使用履歴をベースに報酬配分
解説：「誰のポイントが何円分使われたか？」でフェアに報酬が配られる５.【独自ポイント／クーポンの除外】
使用可能範囲が限定されたものは貢献対象から除外
該当特許：特許第 7244817 号／特許第 7315938 号
独占内容：「囲い込み型」ポイントは販促貢献と見なさない除外判定
侵害例：自社専用クーポンが配布され、それを報酬分配から除外している仕組み
類似例：「この店舗でしか使えないキャンペーンコード」などが分配制御対象
解説：「他で使えないクーポンは、その店の宣伝効果じゃないから報酬にはならない」
６.【発行時保証金（引受額）＋使用時精算】
発行時にあらかじめ金額を預かり、使用時に補填精算
該当特許：特許第 6964304 号／特許第 7244817 号／特許第 7315938 号
独占内容：保証金ベースで清算が成り立つ“負債型ポイント構造”
侵害例：発行時に費用発生→未使用なら返金 or 失効、使用で補填
類似例：ギフトコード、デポジット制キャンペーン、トークン型配布
解説：「後から使われるかもしれないから、今のうちにお金預かっておく」しくみ
７.【未使用→失効→循環化】
失効したポイントを再変換し、再利用可能に（供託対策含む）
該当特許：特許第 6964304 号
独占内容：有効期限切れのポイントに「循環率」を掛け、再ポイントとして復元／別用途化
侵害例：失効クーポンを「別の形式（例：ボーナス残高）」として自動再生
類似例：失効を自動的に別インセンティブへ変換して保管
解説：「古くなって消えそうなポイントも、一部“生き返らせて”また使わせる仕組み」
８.【供託義務の回避処理】
残高が一定額を超える前に、自動的に還元・消化して供託対象外に
該当特許：特許 6964304 号
独占内容：供託金回避を意識した“自動ポイント還元制御”
侵害例：期限前キャンペーン・自動換金処理などが制度上の供託対策として動く設計
類似例：システム的に意図せず運営残高を基準日までに消化している場合
解説：「ポイントが貯まりすぎて“法律違反”になる前に、自動的に他で使ってもらうシステム」【特許権の侵害｜主な 7 パターン】
パターン 名称 概要 具体例 補足
１. 直接侵害（製造・使用等） 特許請求項の構成要件をすべて満たす製品・サービスを無断で製造・販
売・使用・輸入する 特許製品をそのまま真似て販売 民事・刑事の責任対象（損害賠償・差止）
２. 間接侵害（部品等） 特許発明の実施に専用される物品を提供（製造・譲渡など）し、第三者が侵害を
助長 特許構成専用のモジュールだけを売る 「専用品」「構成一致」が前提
３. 均等侵害（均等論） 請求項の一部が異なっていても本質的に同等な作用・効果があれば侵害とみな
す 数値や材料がわずかに異なるだけの構成 判例に基づく「均等の 5 要件」で判断
４. 用途発明の逸脱侵害 特許が用途を限定しているのに、実質的に同一の構造を別用途で使用する
医療用途特許を、美容用途で使う 意図的な用途回避は侵害と判断されやすい
５. 模倣・類似行為による侵害（外観変更） 見た目・表現を変えても構造やロジックが特許構成と一致す
る UI やラベルを変更して本質だけ盗用 「呼称・観念・機能」が一致すれば対象
６. 実施の助長（助成・勧誘） 他者に特許侵害行為を勧誘・援助・共同企画する行為 他社に導入を勧め
たコンサル・API 提供者 損害賠償対象になるケースあり
７. 外国特許の侵害（輸入・越境） 日本特許を持たないが、日本で登録済の特許構成と一致し、輸入／
販売した場合 中国で製造→日本 EC で販売 日本国内での“使用”があれば侵害成立
補足：すべてに共通する「侵害成立の前提」
特許請求項の構成要素がすべて一致（または均等）している
日本特許の場合、日本国内での使用・販売・提供が対象
登録日以降に行われた行為が対象（※特許出願日は除外）
特許侵害の判断は以下で構成されます
判定基準 内容
請求項の構成との一致性（全要件）
侵害が発生した時期と場所（登録日以降・国内）
実施者の意図や事業性（商業的利用か否か）
模倣・助成・隠蔽の悪質性の有無
【結論：特許登録日前から“継続的に実施”していた場合のみ、「先使用権」により例外的に侵害が否定さ
れる可能性がある。ただし極めて限定的】
【法的根拠：先使用権（特許法第 79 条）】特許登録より前にその発明を「事業として実施」していた者は、その範囲で引き続き実施できる。
これを「先使用権」と言います。しかし、「ビジネスモデル特許」はシステムを使った特許ですので、システ
ム改修・機能追加などをした時点から特許侵害となります。
【先使用権が成立するための条件】
要件 内容 判定難易度
１. 実施時期が特許出願前であること 登録日ではなく「出願日」以前からビジネスが開始されていること
高い（証拠が必要）
２. 「事業としての実施」がされていたこと 試験運用ではなく実際の継続的商用運用 高い（売上・契約等
の証明）
３. 発明の構成と実施内容が一致していること たとえ先行していても構造が違えば対象外 高い（技術
解析が必要）
４. 拡張・変更していないこと 特許登録後に構成変更した場合は保護対象外 非常に高い（アップデート
履歴が証拠化される）
【先行ビジネスがあっても侵害と認定されるパターン】
パターン 判定
● 実施開始が“出願日後”だった場合 → 完全に特許侵害
● 無料配布／実験的運用など“事業実施”とみなされない場合 → 先使用権不成立
● 登録後にアプリ更新／機能追加で構成一致した場合 → 更新日以降は損害賠償対象
● UI や名称を変更しただけで構成が一致する場合 → 模倣侵害
【戦略的観点からの結論】
つまり、「昔からやってた」は通用しません。
特許構成と一致する更新が“登録日以降にあった時点”で、その企業は法的責任を免れないのが原則で
す。
【特許権者側ができる反論／証明】
主張 証拠の例
「先行していたサービスと現サービスは構成が異なる」 バージョン更新・仕様変更・API 導入日など
「更新日は登録日より後である」 AppStore／GooglePlay／Web リリースログ「構成一致は登録後のアップデートで生じた」 Git／データベース構成証明／利用規約ログ
「先使用権の証拠がない」 相手からの反論が曖昧な場合は主張無効
【結論：特許登録後にビジネスが稼働していた場合、または登録後に更新された場合は、“先行していても
侵害”となる】
したがって、以下のような表現は基本的に通用しません：
「うちはずっと前からやってました」
「サービスは古くから公開してます」
という主張は、
「構成が一致したのは“いつ”か？」
「そのときの特許登録状況は？」
という視点で判断され、侵害と認定されるリスクは非常に高くなります。
【最大網羅リスト：侵害・類似・模倣に該当する行為一覧】
No 該当する行為（侵害・模倣の例） 類型 該当特許 請求項
◆ A. クーポン・ポイントの「発行～使用～報酬」の循環構造
1 | ポイントやクーポンを無償または支払いに応じて配布し、使用された後に発行元へ成果報酬を戻す |
侵害 | 特許第 7244817 号／特許 7315938 号 | 請求項 1・8・10・11 に該当
2 | 別企業で使われたポイント使用に対して、発行元に“販促手数料”や“成果報酬”が還流する構造 | 侵
害 | 特許第 7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 1・8 に該当
3 | ユーザーに無料配布した特典（ギフト、割引券）を他店舗で使わせ、成果精算するシステム | 類似 |
特許第 7315938 号 | 請求項 1 に該当
◆ B. 保有履歴・利用履歴に基づく販促効果除外（自己販促／リピート客）
4 | リピート客（常連）と推定される顧客に対して、販促報酬を除外するロジック | 侵害 | 特許第
7244817 号 | 請求項 2 に該当
5 | 自己販促客（過去同一企業から受け取った顧客）と判断し報酬付与対象から外す | 侵害 | 特許第
7315938 号 | 請求項 2 に該当6 | CRM／AI／過去購入履歴などから新規／既存顧客を分類し、販促成果を制御する設計 | 類似 |
特許第 7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 2 に該当
◆ C. 所有比率／使用比率に基づく報酬分配構造
7 | ユーザーが持っていたポイント／クーポンの“所有比率”で報酬を分ける | 侵害 | 特許第 7244817
号／特許第 7315938 号 | 請求項 3 に該当
8 | 実際に“使われた”発行元に基づき、販促報酬を充当比率で割り振る | 侵害 | 特許第 7244817 号
／特許第 7315938 号 | 請求項 5 に該当
9 | 所有・利用に関係する AI スコアで発行元ごとの評価を行い、インセンティブを配分 | 類似 | 特許第
7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 3・5 に該当
◆ D. 独自クーポン・限定利用の扱い
10 | 使用可能範囲を制限した“独自ポイント・独自クーポン”を販促貢献から除外する | 侵害 | 特許第
7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 4 に該当
11 | 特定加盟店限定クーポンを持っていた場合に報酬計算対象から除外するロジック | 類似 | 特許第
7315938 号 | 請求項 4 に該当
◆ E. 発行時における保証金・引受金管理と使用時補填
12 | 発行時に企業が保証金／引受金を前納し、使用時に清算補填する構造 | 侵害 | 特許第
6964304 号／特許第 7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 6 に該当
13 | クーポン発行元が「清算用残高」を保持しており、使用店舗に対して自動精算される | 侵害 | 特許
第 7315938 号 | 請求項 6 に該当
14 | ポイントやクーポンの使用にあたり、発行企業があらかじめ金銭的負担をしているモデル | 類似 |
特許第 7244817 号／特許第 7315938 号 | 請求項 6 に該当
◆ F. クーポン／ポイントの失効 → 再生 → 再利用（循環・供託回避）
15 | 有効期限切れのポイントを「予備ポイント」などに変換して再利用可能にする | 侵害 | 特許第
6964304 号 | 請求項 1 に該当16 | 失効したポイントに循環率をかけ、予備ポイントへ還元し直す構造 | 侵害 | 特許第 6964304 号 |
請求項 1 に該当
17 | 失効直前に他店で使わせたり、キャンペーン強制還元で残高を消化させる設計 | 類似 | 特許第
6964304 号 | 請求項 1・4 に該当
◆ G. 供託金の回避を目的とした還元処理（残高制御）
18 | 管理残高が基準額を超える前に、自動的にポイントを使わせる仕組み | 侵害 | 特許第 6964304
号 | 請求項 4 に該当
19 | 指定日直前にポイントを第三者へ還元・分配して供託対象から外す処理 | 侵害 | 特許第
6964304 号 | 請求項 4 に該当
20 | ユーザー残高を上限カーブ以下に保つよう、循環率を自動調整する処理 | 侵害 | 特許第
6964304 号 | 請求項 1 に該当
◆ H. ソフトウェア／システム実装全体（アプリ、API、クラウド）
21 | 上記の販促構造をアプリ・SaaS・API で運用している | 侵害 | 特許第 7244817 号／特許第
7315938 号 | 請求項 7・10 に該当
22 | 上記構造を「発行部／清算部／報酬分配部」で構成されたシステムで動作している | 侵害 | 特許
第 7244817 号／特許第 7315938 号／特許第 6964304 号 | 請求項 8・11・6 に該当
23 | 複数の事業者・自治体・業界を跨いでポイント・クーポンを循環させている | 侵害 | すべての特許
| 全体構成
合計：23 種類の明確または類似該当行為
（※構成一致ベースで侵害認定が可能）
補足：侵害リスクが特に高い業態・導入例
業界カテゴリ 模倣リスクが高い具体的構造・実装例
電力・水道・通信 定期支払にポイント付与／失効還元構造（特許第 6964304 号）
小売・飲食・EC ポイントを相互使用／他社発行ポイントの成果評価（特許第 7244817 号）スマホアプリ・SaaS クーポン配布→他社利用→成果還元（特許第 7315938 号）
金融・プリペイド・QR 決済 保有比率／使用比率／保証金付き構造
行政・地域通貨 地域ポイント／共通クーポン／自治体限定特典の還元設計
【模倣・類似行為に対する総合警告】
いずれの特許も「名称や表記が異なっていても、構造・ロジックが一致すれば侵害対象」となります。
該当しうる模倣例（抜粋）
模倣行為例 該当特許 危険度
定期ポイントを失効後に「特典」として自動再付与 特許第 6964304 号 高
他社で使用できる無料クーポンが成果分配される仕組み 特許第 7244817 号／特許第 7315938 号 極
めて高
「常連除外」「リピート客は対象外」などの報酬除外設計 特許第 7315938 号 高
前払残高の還元処理で供託義務を事実上回避 特許第 6964304 号 高
「NFT」「トークン」「リワード」「プロモコード」など名称を変えても構造が一致すれば対象となります。
SaaS や API、POS 連動アプリ等であっても「構造の実装」があれば特許侵害の可能性が高まります。
社会的インパクトと評価
法律（資金決済法・不当表示法）と整合した合法的報酬設計
失効ポイント・クーポンの“損失構造”を、ユーザ還元型へ変換
ビジネスにおける「納得×公平×継続性」の制度的支柱
日本・台湾において既に複数登録済。米・韓・UAE 等へ移行中
発明者・考案者コメント（竹内祐樹 氏）「この 3 件は単なる“技術特許”ではありません。
人間の行動・制度・報酬・納得を『設計し直す』試みであり、
あらゆる業種が、“損しない”“納得できる”経済に進化するための基盤です。」