J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、上野原市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献
日本全国47都道府県のカーボンニュートラル実現を目指す株式会社バイウィル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:下村 雄一郎、以下「バイウィル」)は、山梨県上野原市(市長:村上 信行、以下「上野原市」)と環境価値に関する連携協定を締結しました。 
 
両者は本協定をもとに、J-クレジット(*1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。 
 
 
*1:J-クレジットとは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用等、事業者による脱炭素活動により得られたCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証したもの。発行されたクレジットは他の企業等に売却することができ、購入者はカーボン・オフセットに活用することができる。 
 
【締結日】 
2025年12月15日 (月) 
 
 
【協定内容】 
両者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。 
 
 (1)環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供 
 (2)環境価値を活用した新たなビジネスモデルの創出 
 (3)その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項 
 
 
【締結の背景】 
上野原市が加盟している「廃棄物と環境を考える協議会(関東甲信越地域の40団体・73市町村と民間事業者2社で構成)」では、2020年7月28日に2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。実現に向けて、山梨県で実施している「やまなしクールチョイス県民運動」や「ストップ温暖化やまなし会議」と共同した温暖化対策に取り組んでいます。 
 
今回、新たな取り組みとしてJ-クレジット創出・活用を進めるため、本連携協定に至りました。 
 
*参考) 
・上野原市:2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指します( https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/page/1601.html ) 
 
 
【今後の展望】 
上野原市のゼロカーボンシティ実現を目指し、両者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法(方法論)については、LED設備の導入から着手することを検討しており、その後、その他の方法論による創出にも広げていく想定です。 
 
バイウィルは、上野原市におけるJ-クレジット創出プロジェクトの登録・申請からモニタリング、創出したクレジットの販売までをシームレスに支援します。また、販売に関しては地域企業を優先し、「地産地消」によって上野原市をはじめとする地域の脱炭素化を促進します。 
 
 
【2者概要】 
<上野原市 概要> 
■代表者:市長 村上 信行 
■所在地:山梨県上野原市上野原3832 
■公式HP: https://www.city.uenohara.yamanashi.jp/ 
 
 
<バイウィル 概要> 
■名称:株式会社バイウィル 
■代表者:代表取締役社長 下村 雄一郎 
■所在地:東京都中央区日本橋2-3-21 群馬ビル6階 
■事業内容: 
・環境価値創出支援事業(カーボンクレジット等の創出) 
・環境価値売買事業(カーボンクレジット等の調達・仲介) 
・脱炭素コンサルティング事業 
・ブランドコンサルティング事業 
■公式HP:https://www.bywill.co.jp/