産業連携プラットフォーム「Taiwan-Japan Carbon Alliance」を設立
 
アスエネ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：西和田 浩平、以下「当社」）は、台湾におけるESG・脱炭素領域の主要機関と連携し、「Taiwan-Japan Carbon Alliance（台日カーボンアライアンス）」を設立することで合意し、MoU（基本合意書）を締結しました。本アライアンスは、国際的なカーボンマネジメントを共同で推進する産業連携プラットフォームであり、当社および台湾の8社・団体が参画します。Scope 1-3を含む温室効果ガス(GHG)排出量の見える化、ESG開示、政策対話、サプライチェーンのサポートなどを多面的に推進し、アジアにおけるESG・脱炭素経営の実装基盤の構築を目指します。
「Taiwan-Japan Carbon Alliance」設立の背景
現在、国際社会において脱炭素規制は急速に強化されており、企業はScope 1-3のGHG排出量をより正確に把握することや、ESG開示が求められています。特に日本と台湾は、いずれも製造業を中心とした輸出主導型の経済構造を持ち、半導体、電子部品や精密機械、繊維などの分野において、東南アジアまで広がるグローバルなサプライチェーンを形成しています。このような構造の中で、サプライチェーン全体を通じたGHG排出量の見える化や、ESG対応の統一的な取り組みが急務となっています。
 
こうした共通課題を背景に、当社は台湾における公的・民間の主要プレイヤーと連携し、実務型のアライアンスを構築することにいたりました。本アライアンスは、システム導入支援やデータ連携、共同での政策提言・社会啓発活動など、多領域にわたって脱炭素経営を実現するためのプラットフォームです。日台双方の脱炭素における知見を融合することで、アジア全体のGX（グリーントランスフォーメーション）推進にも貢献してまいります。
提携による取り組み内容
「Taiwan-Japan Carbon Alliance」が今後予定している取り組みの内容です。
 
・台湾企業におけるCO2排出量の見える化・管理のためのプラットフォーム導入支援
・国際規格（CSRD／CBAM／SBTi／PCAF等）に対応するためのサポート
・日台企業の脱炭素・ESG連携による経験の共有とビジネス拡大
・政策対話・社会対話における情報発信・提言活動
 
今後は、参画企業・団体を中心に、上記の活動や実証導入を段階的に進めてまいります。また将来的には、台湾と日本だけではなく、東南アジアを含む広域なグローバル市場における脱炭素プラットフォームとしての展開も視野に入れています。
 
当社は今後も、企業や地域、国を越えて、CO2排出量の見える化・削減・報告を一貫して支援するクラウドサービス「ASUENE」の強みをいかし、サステナビリティ経営の推進とグローバルな脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
Taiwan-Japan Carbon Alliance 台湾の参画8社の事業内容と主な役割
・EY Taiwan
　事業内容：グローバル四大会計事務所のひとつであるEY（本部：ロンドン）の台湾法人
　主な役割：ESGコンサルティング、国際基準（CSRD／PCAF／SBTiなど）の導入支援
・iPASS （一卡通公司）
　事業内容：台湾全土で利用される交通系ICカードの発行・運用（2700万枚超発行）
　主な役割：Scope 3カテゴリー６の通勤に由来するCO2排出量データの提供
・TSCA（台湾サステナブルコミュニケーション協会）
　事業内容：企業・政府・学界をつなぐ連携ハブとして政策対話・社会対話の推進を行う
　主な役割：政策関係者・企業・市民をつなぐ社会対話の推進役と脱炭素・ESGの社会啓蒙
・Ricoh Taiwan
　事業内容：リコー株式会社の現地法人として、省エネ型オフィス機器の提供などを行う
　主な役割：OA・オフィス設備におけるScope 3のGHG排出量のデータトラッキング
・ESG TIMES
　事業内容：台湾有数のESG専門メディア
　主な役割：企業と政策決定層をつなぐ報道や社会啓発
・InSynerger （思納捷）
　事業内容：台湾政府認定の新興グリーンテック企業でAIoT技術を活用したエネルギー管理
　主な役割：AIoT・電力データ統合・エネルギー管理
・Roresin Corporation（進昌貿易）
　事業内容：台日間のサプライチェーン・貿易支援を行う商社
　主な役割：日台企業間のサプライチェーン構造の可視化・整理
「ASUENE」について
「ASUENE」は、CO2排出量の見える化・削減・報告クラウドサービスです。AI活用によるScope1-3の排出量の可視化や報告・情報開示に加え、CFP/LCA算定、CDP、SBTi、CSRD、TCFD、TNFDなど、国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。CO2見える化サービス、国内累計導入社数No.1を誇ります（東京商工リサーチ調べ/2024年10月調査時点）。
ASUENEサービスサイト：https://asuene.com
「ASUENE ESG」について
「ASUENE ESG」は、企業のサプライチェーンのESG（E：環境、S：社会、G：ガバナンス）経営の取り組みを可視化できるESG評価クラウドサービスです。GRIやTCFDなど国際的なESGフレームワークに準拠したアンケートを活用し、サプライヤーのESGリスクを評価・可視化するとともに、改善に向けた支援を行います。人権デュー・デリジェンスや、FTSE、MSCIなど国内外の規制やイニシアチブに対応した高度なコンサルティングも提供しています。
ASUENE ESGサービスサイト：https://asuene.com/rating
アスエネ　会社概要
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：
・CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」
・ESG評価クラウドサービス「ASUENE ESG」
・GX・ESG人材特化型転職プラットフォーム「ASUENE CAREER」
グループ会社：
・カーボンクレジット・排出権取引所 「Carbon EX」
・脱炭素・非財務情報の第三者検証・保証、アドバイザリーサービス「アスエネヴェリタス」
・SaaS事業者向けAPI連携プラットフォーム「Anyflow」
・GHG排出量可視化クラウドサービス、AIエネルギーマネジメントクラウドサービス「NZero」
資本金：80億2,700万円（資本剰余金含む）
代表者：Founder 代表取締役CEO兼COO 西和田 浩平
住所：東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル WeWork 4階
拠点：日本、シンガポール、米国、タイ、英国、フィリピン
URL：https://corp.asuene.com/
＜注釈補足＞
* Scope1-3：以下のとおり、事業者によるCO2排出量の算定・報告対象範囲を区分
Scope1：自社の事業活動において直接排出したCO2排出量
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なCO2排出量
Scope3：上記以外の事業活動に関わる上流・下流のサプライチェーンのCO2排出量