太陽光発電と蓄電池の見積もりサイト「ソーラーパートナーズ」を運営する株式会社ソーラーパートナーズ（本社：東京都新宿区、代表取締役：中嶋明洋）は、「家庭用蓄電池検討者のきっかけ」に関するアンケート調査の結果を発表しました。

本調査は”家庭用蓄電池の検討のきっかけ”に関するアンケートで、蓄電池検討者に最適な設置タイミングを案内するために活用される予定となっています。

家庭用蓄電池検討のきっかけとして最も多かったのは「電気代単価の高騰」で4580件(82.5％)となりました。

これまで一番多かった固定価格買取終了（卒FIT）を抜いて、年々上がる電気代への対策として家庭用蓄電池を検討する方が多いということが明らかとなった。ソーラーパートナーズに家庭用蓄電池について相談をいただく方は、既に自宅に太陽光発電がついている場合が多い。恐らく、太陽光発電で日中の電気代を削減できていても、太陽が出ていない時間帯にかかる電気代の増大を負担に感じている家庭が多くなってきたのではないかと考えられる。

この"きっかけ"に関する調査結果に併せて触れておきたいのは、この調査実施後の2025年度には、国が用意している蓄電池補助金（通称、DR補助金）の予算66.8億円が非常に短い期間で消化されたことだ。

このDR補助金は、最大60万円の大きな補助金であるものの、過去には予算が消化しきらない年度もあったため、2025年度の消化速度は業界に従事する人間の予想を大きく上回っていた。

ソーラーパートナーズの別の調査では、2024年度の蓄電池検討者が2025年度のDR補助金受付開始まで待っていたため、消化速度が上がったと判断している。

"検討のきっかけが発生してすぐ購入"という形ではなく"補助金が出るまで待つ"というスタンスの消費者が増えているということは、今後の蓄電池の市場環境においても変化をもたらすと予想される。

これまでの蓄電池の検討者は、比較検討が十分ではないまま契約・施工をしてしまう傾向が強かったが、今後は補助金を受け付けていない期間に比較検討と業者選定を済ませておき、補助金受付開始時にすぐ申請する傾向へとシフトする可能性がある。

全国の各自治体の補助金でも条件の中に"比較検討"を盛り込むところが増えてきた。比較検討は、割高な費用で購入してしまう失敗を避けるほか、施主が意図せず補助金の不正受給に巻き込まれるリスクを防ぐ効果もある。

今後、きっかけが発生してから設置が完了するまで長期化することが見込まれるが、業界全体としては健全化が進むという見方もできそうだ。

株式会社ソーラーパートナーズでは、太陽光発電と蓄電池の比較・見積りサイト『ソーラーパートナーズ』を企画・運営しています。

2009年に余剰電力買取制度が開始されてから16年が経ち、太陽光発電は国内に広く普及しました。一方で、流行に乗じた不適切な営業活動もいまだに数多く見受けられます。私たちはそれらを課題として捉え、独自の調査データに基づく客観的な情報を消費者の皆様に適切に提供することで、太陽光発電業界全体の健全な発展に貢献することを目的としています。