インドネシア、スリランカで死者 1,200 人。甚大な被害に緊急支援を開始
 
加盟NGOによる緊急支援＆現地ニーズ調査　衛生物資, 清掃用品の配付／スリランカ、Seruwila県 (C)ピースウィンズ・ジャパン

緊急人道支援の国際NGO ジャパン・プラットフォーム（東京都千代田区／以下、JPF）は、南アジアと東南アジア全域で発生した豪雨災害により深刻な被害が続いていることを受け、2025年12月10日付で新たに「アジア広域水害被災者支援2025」を立ち上げることを決定しました。日本から命を守る支援を届けられるよう、寄付を募集します。
 
■地域別の概況
インドネシア: 地すべりなどにより数千人が避難 ※1
11月22日から25日にかけての豪雨によってアチェ州、北スマトラ州、西スマトラ州で大規模な洪水・土砂崩れが発生。村落が水没したり、道路・橋が流失し孤立したりする地域が多数発生しているとみられます ※2。

スリランカ:全域で壊滅的な状況
11月28日にサイクロン「ディトワ」が直撃、島全域で洪水と土砂崩れが発生。広範囲でインフラ障害が続いています ※1。特に山岳部（キャンディ、ヌワラエリヤ、バドゥッラ）で甚大な被害が報告されており、多数の死者が出ています ※2。
 
死者は2カ国で1,200人以上、行方不明者は800人以上、94万8,000人が避難を余儀なくされています ※1。支援ニーズは、食料や生活物資、水・衛生、安全な避難所、医療など多岐にわたります。加えて、何百万人もの子どもたちが学校に通えない状況に置かれ、過密状態の避難所での感染症リスクなども懸念されています ※2。

JPFは、すでに12月1日よりスリランカで、12月3日よりインドネシアで、加盟NGOによる緊急支援＆現地ニーズ調査を行っています。今回の支援活動の開始によって、現地で築いたネットワークや加盟NGOの多様な強みをさらにいかし、命と尊厳を守る支援を迅速に展開していきます。皆さまのご協力をよろしくお願いします。

※1 OCHA, Asia and the Pacific: Southeast and South Asia Cyclones and Floods Humanitarian Snapshot, 3 December 2025
※2 United Nations, Deadly storms sweep South and Southeast Asia, leaving over 1,600 dead, 4 December 2025
 
「アジア広域水害被災者支援2025」
 ※予算・支援内容は、現地の状況に応じて適宜見直しを行います。
期間: 3カ月
対象地域: インドネシア、スリランカ
活動予算: 1億円（令和7年度緊急準備金:8,000万円＋民間資金:2,000万円）
※現地被害状況に対して活動予算が大きく不足しているため、多くのご寄付が必要な状況です。ご寄付によるご支援をお願いします。
支援内容: 食料、水・衛生、生活必需品、救急医療等
活動予定団体: JPF加盟NGO複数団体

「アジア広域水害被災者支援 2025」プログラムへのご寄付方法
◆銀行振込で寄付する
銀行名: 三菱UFJ銀行
支店名: 本店
口座種類: 普通
口座番号: 1732834
口座名義: 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ: トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
 
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名: ゆうちょ銀行
記号と番号: 00120-8-140888
口座名義: 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ: トクヒ）ジヤパンプラツトフォーム
※通信欄に「アジア広域水害被災者支援2025」とご記入ください。 ※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
 
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今後起こりうる災害や紛争の緊急初動調査のための資金に賛同いただける方は、以下の方法でご支援ください。
※「アジア広域水害被災者支援2025」など特定の支援活動へのご寄付ではなく、JPFの活動全般へのご寄付となります。

【一般寄付】
◆銀行振込で寄付する
銀行名: 三菱UFJ銀行
支店名: 本店
口座種類: 普通
口座番号: 0825076
口座名義: 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ: トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください
 
◆ゆうちょ口座から寄付する
銀行名: ゆうちょ銀行
記号と番号: 00100-7-757910
口座名義: 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
フリガナ: トクヒ）ジヤパンプラツトフオーム
※通信欄に「一般寄付」とご記入ください。※恐れ入りますが、振込手数料をご負担ください。
 
■特定非営利活動法人（認定NPO法人）ジャパン・プラットフォームについて
コソボ紛争の経験を教訓に、NGO、経済界、政府の対等なパートナーシップのもと、2000 年に発足した日本の緊急人道支援のしくみ。平時より、3者および多様な人々がそれぞれの強みや資源をいかして連携できるプラットフォームとして機能し、国内外の自然災害による被災者、紛争による難民・国内避難民に、迅速かつ効果的に支援を届けています。これまでに65以上の国と地域で、総額967億円、2,400以上の支援事業を実施。政府からのODA資金、6,000社を超える企業や団体、のべ10万人以上の個人のご寄付に支えられ、2017年度以降の年間平均支援者数は 200万人以上にのぼります。それぞれ得意分野を持つ45以上の加盟NGOをさまざまな形でサポートしながら、緊急人道支援のプロフェッショナルとして、支援を必要とする人々のニーズに根ざした活動をしています。