地域の魅力発信・関係人口・産業振興を推進する実務者が一堂に集う共創型イベント。自治体担当者との話題共有、出展企業同士の連携、最新施策の理解が“1日で”進みます

一般社団法人日本経営協会（東京都渋谷区、会長：高原　豪久）は、2026年1月29日（木）に時事通信ホールにて、リアル交流イベント「シティプロモーションサミット」を初開催いたします。

本イベントは、地域活性（関係人口づくり）とプロモーションを軸に、自治体・企業・大学・金融機関・労働団体・メディアなど“地域に関わる多様な実務者”が集い、課題解決のヒントや協働の可能性を探る場です。

自治体職員同士の相互連携だけでなく、地域課題ソリューションを提供する企業とのマッチングの場としてもご活用いただけます。

特設サイトにて、登壇者・セッション内容・来場登録の受付を開始いたしました。

地域活性(関係人口づくり)×プロモーション分野におけるカジュアルな交流・学びの場として、以下３点を掲げ新たな共創やイノベーションを生むリアル交流イベントです。

自治体・企業・大学・金融機関・労働団体・メディアなど、多様な関係者が交わることで、新たな視点や連携のきっかけが生まれ、地域課題解決の“次の一歩”が見出せる場をめざします。

実務者同士のネットワーク形成、知見の共有、現場感のある議論を通じて、地域の未来を共にデザインしていきます。

映画監督が見た“まちの物語”愛知県を中心とした全国のプロモーション制作に携わる堤監督が、映像表現の力と地域活性のヒントについて語ります。

愛知県を中心とした全国のプロモーション制作に携わる堤監督が、映像表現の力と地域活性のヒントについて語ります。

関係人口施策の最新動向を、国の担当者が“制度の意義・活用ポイント”の観点から解説します。

酒井 達朗 氏（国土交通省 国土政策局地方政策課 二地域居住政策推進官）

河尻 和佳子 氏（デジタル庁 オープンガバメントチーム コミュニティマネージャー）

自治体同士のつながりを生む「共創プラットフォーム」

◎session2 ｜シティプロモーションアワード授賞式

金賞受賞団体の発表・表彰に加え、過去受賞団体による優良事例の紹介を行います。

現場の実務者が語る“継続の仕組みづくり”や、関係人口施策・コミュニティ形成を率いる自治体担当者が一堂に集結いたします。

プログラム内容は今後さらに更新予定です。

最新の登壇情報や詳細については、特設サイトに随時掲載いたしますので、ぜひご確認ください。

本イベントでは、展示ブース出展・企業ピッチ登壇を受け付けています。

下記のような、地域の課題解決を支援するサービス・ソリューションを歓迎します。

•地域活性・関係人口施策に関わるソリューション•マーケティング／ブランド戦略に関連する事業•まちづくり・地域DXに関するサービス・プラットフォーム

地域活性・関係人口施策に関わるソリューション

まちづくり・地域DXに関するサービス・プラットフォーム

“自治体職員と向き合って議論できる場”としてご活用ください。

イベント名：シティプロモーションサミット

昭和24年（1949年）に「日本事務能率協会」として創立以来一貫して、わが国経営の近代化と効率化のための啓発普及を活動の柱としております。

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