社会医療法人財団　董仙会（恵寿総合病院）、第5回 日本サービス大賞「地方創生大臣賞」を受賞
災害でも医療を止めなかった「地域医療の砦」として。 災害医療対応が国土強靭化に資すると評価。
社会医療法人財団 董仙会（石川県七尾市、理事長：神野正博）は、サービス産業の最も権威ある賞の一つである「第5回 日本サービス大賞」（主催：公益財団法人日本生産性本部　サービス産業生産性協議会）にて、応募総数768件の中から「地方創生大臣賞」を受賞いたしました。

2024年1月1日に発生した能登半島地震により、七尾市は震度6強の揺れに襲われ、インフラに甚大な被害を受けました。とりわけ断水は95日間という長期にわたりました。
恵寿総合病院を旗艦病院とする当法人は、この極めて厳しい状況下においても平時と変わらぬ病院機能を維持し、地域医療を支え続けました。「災害でも医療を止めない」--この姿勢と、それを可能にした平時からの備えが、国土強靭化に資する先進的なモデルとして高く評価され、このたびの受賞に至りました。
 
（写真）第5回「日本サービス大賞」表彰式。高市早苗 内閣総理大臣（前列中央）をはじめとする各大臣と受賞企業の代表者らによる記念撮影。2025年12月9日
（写真）黄川田仁志 内閣府特命担当大臣（地方創生）より表彰状を授与される神野正博 理事長
 
なお、当法人は第１回 日本サービス大賞でも「総務大臣賞」を受賞しており、今回が2度目の受賞となります。
「令和6年能登半島地震」の被害概要 と 恵寿総合病院
 
　2024年1月1日16時10分、マグニチュード7.6--後に『激甚災害』に指定された「令和6年 能登半島地震」が発生しました。当院のある七尾市は震度6強を観測。能登では、停電、道路の寸断、通信障害、6,425棟の家屋が全壊、23,892棟が半壊、そして 95日間におよぶ断水に見舞われました。その後も3ヶ月程は震度4以上の余震が70回以上発生するなど、厳しい状況が続きました。
　七尾市以北には災害拠点病院を含む6つの公立病院がありますが、そのすべてが被災により通常機能の維持が困難となる中、当院は免震構造の建物と迅速なライフライン仮復旧により、唯一、全機能（入院・外来・手術・分娩・透析・各種検査）を維持しました。
当法人は「先端医療から福祉まで『生きる』を応援します」をミッションに掲げています。何があっても医療を継続し、地域を守る という決断と実行が、このたびの評価につながりました。
 
「地域も、職員も、守る」 決断
医療を継続するには、自らも被災者でありながら平時以上の業務を担う職員を、身体的にも精神的にも守る必要がありました。そのため、地域を守る活動と職員のための環境整備。この両輪を同時に進めました。
 
各取り組みについて、当院ホームページにて詳細をご紹介しています。ぜひご覧ください。
htps://www.keiju.co.jp/service-award5/
 
受賞のポイント
「"災害時医療介護サービス"と呼ぶべき貴重な成功事例」として、特に以下の3点を高く評価いただきました。
1. あらゆる災害を想定した平時の備え　（“いつものBCM”）
当法人は「備えよ常に」を信条に、「いつものBCM／もしものBCP」を合言葉として災害対応体制を構築してきました。
　◆ 独自教材 「レッドブック」：　水・電気の確保から設備復旧まで、あらゆる災害を想定した事業継続計画を体系化。さらにE-learning教材化し、全職員への浸透を図っています。
　◆ インフラの冗長化：　2回線受電方式、飲用可能な井戸水、緊急時の濾過装置など、ライフラインの多重化を推進。
　◆ 「生きたBCP」の実践：　設備管理会社との毎週の定例会議により、平時から設備の状態と課題を可視化・共有し、経営層が常に現状を把握していたことが発災時の迅速な仮復旧につながりました。
2. 発災時のレジリエンス力　（“もしものBCP”）
　◆ 即時の指揮系統確立：　発災直後に「危機管理統括本部」を設置し、指揮命令系統を一本化。
　◆ DXによる情報の一元化：　職員が日常業務で使用しているiPhone（520台）やMicrosoft Teamsを活用し、電子カルテなどの情報共有を迅速化。
　◆ 患者113名の人力搬送：　エレベーター停止の中、耐震構造の建物から免震構造の建物へ職員総出で患者を搬送し、より安全な環境で医療を継続。
3. 全国への展開が期待されるモデル
長期にわたる断水期間中も平時と変わらぬ医療を継続した実績は、実践に裏打ちされた「災害対応モデル」として、全国の医療・介護施設への展開が期待されています。
 
 
エレベーター停止中の患者移動
発災から10時間後に無事元気に誕生した女児
オリジナル教材「レッドブック」
ドクターヘリによる当院への救急搬送
この知見を、日本全国の「備え」へ
今回の受賞は、当法人だけの成果ではありません。支援を寄せてくださった多くの皆様、そして被災しながらも現場を支え続けた職員一人ひとりと共にいただいた賞だと考えています。
 
当法人では、発災から約2年にわたり災害対応の詳細な記録を残し続けています。
私たちは その膨大な記録の中から、発災直後の3ヶ月間（2024年1月1日～3月31日）の主要な事象を
見出し形式で抽出した「クロノロジー（経過記録）」をホームページにて公開しています。
 
▶ 災害特設ページ
https://www.keiju.co.jp/earthquake2024/
▶ クロノロジー（経過記録）
https://tosenkai.com/wp/wp-content/uploads/2023_chronology.pdf
 
成功も、直面した困難も、すべて公開することで、日本の防災・減災に貢献したいと考えています。
この記録には、大地震という災害の特異な性質も刻まれています。「発災当日が被害のピークで、あとは回復に向かう」と思われがちですが、現実は異なりました。地盤沈下の進行により数ヶ月後に突如発生する新たな被害などの実態も記録しています。
本受賞を機に、改めて自然災害の多いこの国において「備え」の重要性を発信してまいります。
 
ぜひ、現場の声を取材いただければ幸いです。
 
 
当法人理事長　神野正博よりコメント
「備えよ常に」を信条に、万全の準備と職員のチーム力によって、未曾有の震災時においても医療を止めることなく、地域と共に歩み続けることができました。
今回の受賞にあたり、「国土強靭化に資する取り組み」とご評価いただき、光栄に存じます。
発災から約2年。被災地以外では能登半島地震の記憶が風化しつつありますが、復興はまだ道半ばです。この受賞を励みに、私たちは今後も地域の安心と信頼を守り、全国の医療・介護施設の道標となるべく、挑戦を続けてまいります。
 
（写真）危機管理統括本部 :　経営層が常駐。各部署の代表者が集まり、１日３回の定例会議を行っていた。
 
 
社会医療法人財団　董仙会（とうせんかい）
1934年創立。石川県能登の地で90年にわたり地域医療を支えてきました。関連する社会福祉法人 徳充会とともに「けいじゅヘルスケアシステム」として、北は穴水町、南は金沢市まで4つの病医院を含む約30の医療・介護・福祉施設を展開しています。職員数約1,650名。
ミッションは「先端医療から福祉まで『生きる』を応援します」。先端・急性期医療が守る「生命」、回復期医療・介護・福祉が支える「生活」、そしてその両方を包み込む「人生」--三つの「いきる -Life-」に寄り添い、包括的なケアを届けています。
恵寿総合病院（外観）
▶所在地：
〒926-8605　石川県七尾市富岡町94番地（董仙会本部・恵寿総合病院）
 
▶ ホームページ
•
社会医療法人財団 董仙会　https://tosenkai.com/
•
恵寿総合病院　https://www.keiju.co.jp/
 

本受賞を機に、改めて自然災害の多いこの国において「備え」の重要性を発信してまいります。