| - 日常の街から、災害に強い社会をつくる。“停電でも開ける”自販機で食料・飲料・衛生用品を提供 - |
| サステナ無人販売機をコアとした事業を展開し、フードロスとCO2削減に取り組むZERO株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役：沖杉 大地、四辻 弘樹、以下「ZERO」）は、フードロス削減・CO2削減に貢献するサステナ自販機『ZERO BOX（ゼロボックス）』を活用し、防災・減災を見据えた事業展開を強化する方針をお知らせします。 | |||||||||
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| 今回の地震でも、一部地域で物流遅延やライフラインの乱れが生じ、災害直後に必要な物資が届きにくさが課題となっていきます。 | |||||||||
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ZEROは、平時はフードロス削減に貢献し、有事には食料・飲料・衛生用品を提供できる『ZERO BOX』を“日常に置ける防災インフラ”として整備していきます。 |
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| ◼︎災害時の物資支援遅延という課題に、日常に設置できる新しいインフラ | |||||||||
| 『ZERO BOX』は、賞味期限が近いながらも安全な食品・飲料を安価または無料で提供するフードロス削減サステナ自販機として全国で導入が進んでいます。 | |||||||||
| 近年多発する地震や豪雨災害では、 | |||||||||
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| などが繰り返され、特に災害発生から数時間～1日以内の初動支援の重要性が高まっています。 | |||||||||
| この現状を踏まえ、ZEROは『ZERO BOX』を単なるフードロス削減の仕組みから、“支援が届くまでの数時間～数日の空白”を埋める手段である、「災害時の命を守る地域インフラ」へと進化させ、全国での導入・設置を加速させていきます。 | |||||||||
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| ◼︎停電時にも活用できる災害時機能 | |||||||||
| 『ZERO BOX』には以下の災害時機能が備わっており、電気が止まっても、街にあるBOXが“地域の受け皿”になる仕組みです。 | |||||||||
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| 物資が届くまでの間、備蓄食品や衛生用品を提供するインフラとして活用可能。 | |||||||||
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| ◼︎災害救援用『ZERO BOX』キャンペーン実施 | |||||||||
| フードロス削減サステナ自販機『ZERO BOX』の設置初期費用を無料とし、災害対策を目的とした導入を幅広く推進します。 | |||||||||
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◯ 対象地域 災害リスクが高まる地域（例：水害、地震リスクの高いエリアなど）を優先的に設置。 |
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◯ 提供内容例 飲料水、保存食、非常用バッテリー、衛生用品、紙おむつなど災害時に需要の高い物資。 |
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| ◼︎『ZERO BOX』が目指す未来 | |||||||||
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ZEROは、「フードロス削減」と「災害時の命を守る支援インフラ」を両立させる社会実装型ソリューションとして、サステナ自販機『ZERO BOX』の全国展開を強化してまいります。 防災・減災への貢献に加え、地域との連携強化を通して、「持続可能で安心な社会」の構築に貢献します。 |
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| ■ZERO株式会社について | |||||||||
| ZEROは、「地球上の貧困をゼロにする」をビジョンに掲げ、フードロスの削減を図る無人販売機『ZERO BOX』を開発しました。フードロスやCO2排出量削減への取り組み、福利厚生の充実を図る企業と契約のうえ、オフィスなどに『ZERO BOX』を設置、そこに食品メーカーや食品卸企業から、賞味期限が近く、通常の販売ルートでは流通できない食品、パッケージの変更などを理由に廃棄される可能性のある食品を安価に仕入れて提供、導入先からサービス料を回収するビジネスモデルです。導入した企業においては、『ZERO BOX』の活用によって生まれるCO2排出量削減効果を可視化することで、貢献度の訴求を可能とします。 | |||||||||
| ■ZERO株式会社 会社概要 | |||||||||
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会社名： ZERO株式会社 代表者： 代表取締役 沖杉 大地、四辻 弘樹 所在地： 東京都台東区東上野2-20-6 設立： 2022年3月 URL： https://www.nofoodloss.com/ |
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