VSO（VeritasChain Standards Organization）、アルゴリズム取引の大事故を未然に防ぐための声明を発表。20規制当局/14国（地域）へ正式な提出を完了。
VeritasChain Standards Organization
AIによる自動取引が、人間の理解速度を完全に超えようとしています。
 
ミリ秒の連鎖反応が世界市場を壊す可能性がある時代に、「事故が起きた後にしか学べない文明」ではもう耐えられません。
 
VeritasChain Standards Organization（VSO）は、AI金融のブラックボックスをなくすための 世界初の“証明レイヤー：VCP v1.0” を開発し、EU（CEN-CENELEC / European Commission）、米国CFTC、英国FCA、シンガポールMAS、香港SFC、インドRBI・SEBI など20規制当局・14国へ正式提出しました。
提出済み地域
 
これは日本発の国際標準としては異例のスピードであり、
AI金融インフラの中核を担う可能性を秘めています。
【2025年12月6日】
AIによる自動取引が急速に拡大する中、人間がその速度・複雑性・連鎖反応に追いつけなくなる時代が迫っています。
 
VeritasChain Standards Organization（VSO）は、リーマンショック級、あるいはそれ以上のAI金融災害を防ぐため、「事故の前に学べる仕組み」を世界に提案する声明 を発表します。
1. 背景：人類は「犠牲の後にしか学べなかった」
 
タイタニック沈没、御巣鷹山事故、チェルノブイリ、9.11、リーマンショック--。
人類は “犠牲 → 規制 → 標準 → 安全” の順番でしか進化できませんでした。
 
だが、AI金融において同じ順番を辿った場合、
犠牲は“数万人～数百万世帯”に及ぶ可能性があります。
 
AIは人間の100～1000倍のスピードで市場反応を起こし、
事故は“秒”で世界に波及します。
そして現在の金融市場には、事故の原因を特定できる 証拠が存在しません。
■ 2. 次のリーマンショックは「改善不能」になる
AI金融の最大の問題は、
事故が起きても原因を特定できないこと。
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AI判断はブラックボックス
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ログは改ざん可能
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取引の証跡は残らず、後から検証できない
EU AI Actがこの本質を理解し「AIの透明性義務」を定めたものの、
実装できず2027年まで延期されました。
世界は今、「事故が起きるまで何もできない」という 危険なSafety Gap にいます。
■ 3. VSOの立場：「事故の前に学べる文明」をつくる
VeritasChain Standards Organization
VeritasChain Standards Organization (VSO) は世界で初めて、

「事故が起きた後に学ぶ」のではなく、
「事故が起きる前に学べる文明」を実現するための標準 をつくる団体です。
「事故が起きてから導入を提案、などという思想ではない。」
「大規模事故の前に学べる文明をつくる。それがVSOの使命だ。」
- VeritasChain Standards Organization
■ 4. 世界初の“AI金融フライトレコーダー”
画像はデモ画面です。
VCP V1.0は、世界初のAI金融における世界初の『証明レイヤー』 です。
 
VeritasChain Protocol（VCP v1.0）
VCP v1.0 は、AIが行った判断や取引の全工程を
書き換え不可能な暗号証跡（Cryptographic Audit Trail）として残すプロトコル です。
 
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証跡は数学的に改ざん不能
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すべての取引はハッシュチェーンで連結
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Merkle証明により、1件の取引だけでも検証可能
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AI判断の要因（モデルの決定要素）も記録
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ログの欠損・削除が不可能
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オープンソースで無償公開（GitHub）
 
これは、金融市場における
“フライトレコーダー（ブラックボックス）” です。
■ 5. 20規制当局 / 14国へ正式提出（国際標準化の進捗）
VCP v1.0 は、以下の監督機関へ正式に提出しました。
【EU・欧州連合】
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CEN-CENELEC JTC 21（欧州標準化委員会）
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European Commission
【米国】
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CFTC（米商品先物取引委員会）
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SEC （証券取引委員会）
【英国】
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FCA（金融行動監視機構）
【シンガポール】
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MAS（シンガポール金融管理局）
【オーストラリア】
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ASIC（証券投資委員会）
【香港】
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SFC（香港証券先物委員会）
【インド】
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RBI（インド準備銀行）
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SEBI（インド証券取引委員会）
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IFSCA（国際金融サービスセンター機構）
【スイス】
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FINMA（金融市場監督当局）
【UAE】
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DFSA（ドバイ金融サービス庁）
【韓国】
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FSC（韓国金融委員会）
•
FSS（韓国金融監督院）
【サウジアラビア】
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SAMA（サウジアラビア中央銀行）
•
CMA（サウジアラビア資本市場庁）
【ブラジル】
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CVM（ブラジル証券取引委員会）
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B3（サンパウロ証券・商品・先物取引所）
【リヒテンシュタイン】
•
FMA（金融市場監督庁）
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TVTG（トークンおよびトラストサービスプロバイダー法）
【カナダ】
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OSC・CSA（各州証券管理局）
（計20当局 / 14法域）
■ 6. 日本への提言
photo by PIXTA
残念ながら、日本にはAI金融の監査に関する正式な提出窓口が存在していません。
しかしこれは、「日本が重要性を理解していない」という意味ではありません。
 
日本発の標準化団体として、VeritasChain Standards Organization (VSO)は
金融庁・JSDA・JVCEA との建設的対話を強く求めています。
「海外の後追いではなく、VCPは日本から普及することを強く望んでいます。」
- 代表理事 上村十勝
■ 7. 金融以外へも広がる“AI事故の透明化”
photo by PIXTA
AIが意思決定を行う領域は金融だけではありません。
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航空
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自動運転
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医療AI
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エネルギー制御
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ロボティクス
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防衛システム
いずれも 事故の原因が分からなければ改善できない。
AI市場は、御巣鷹山事故と“同じ状況”にあると、私たちは考えています。
 
 
赤：提出済み地域 / 青：提出予定地域
現在、VSOは、引き続き、
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New Zealand - FMA（金融市場庁）
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Norway - Finanstilsynet（金融監督庁）
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Taiwan - FSC（金融監督管理委員会）
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Mexico - CNBV（銀行・証券監督委員会）
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Indonesia - OJK（金融サービス庁）
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Malaysia - SC Malaysia（証券委員会） / Bank Negara Malaysia（中央銀行）
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Thailand - SEC Thailand（証券取引所監督委員会）
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South Africa - FSCA（金融セクター行為規制機関） / SARB（南アフリカ準備銀行）
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Qatar - QFCRA（金融センター規制当局） / QCB（カタール中央銀行）
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Philippines - BSP（中央銀行） / SEC Philippines（証券取引委員会）
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Vietnam - SSC Vietnam（国家証券委員会）
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Turkey - CMB Turkey（資本市場委員会）
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Israel - ISA（証券監督庁） / Bank of Israel（中央銀行）
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Nigeria - SEC Nigeria（証券取引委員会）
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Kenya - CMA Kenya（資本市場庁）
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Egypt - FRA Egypt（金融規制庁）
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Bahrain - CBB Bahrain（中央銀行）
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Kuwait - CMA Kuwait（資本市場庁）
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Jordan - JSC Jordan（証券委員会）
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Bangladesh - BSEC（証券取引委員会） / Bangladesh Bank（中央銀行）
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Pakistan - SECP Pakistan（証券取引委員会）
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Chile - CMF Chile（金融市場委員会）
への提出作業を進めております。
 
■ 8. 代表コメント（全文引用）
19の頃に「沈まぬ太陽」（著：山崎豊子/新潮文庫）を読み、主人公である恩地（モデル：小倉寛太郎氏）が「このままでは事故が起きる」と訴え続けても誰も動かなかった。結果、大惨事が起きた。
今のAI市場は、それと同じ状況にあると感じています。
私自身も金融に関して非常に辛い経験があり、「市場の透明性がないこと」が人間の人生を壊しうることを痛感しました。
私たちは、もう同じ過ちを繰り返すべきではありません。
誰かの人生、家庭、未来を守れるなら、警鐘を鳴らすことに迷いはありません。
- VeritasChain Standards Organization (VSO) 代表 上村 十勝
■ 9. オープンソースとしての公開
GitHub
https://github.com/veritaschain
 
公式サイト
https://veritaschain.org/

ミリ秒の連鎖反応が世界市場を壊す可能性がある時代に、「事故が起きた後にしか学べない文明」ではもう耐えられません。

EU（CEN-CENELEC / European Commission）、米国CFTC、英国FCA、シンガポールMAS、香港SFC、インドRBI・SEBI など20規制当局・14国へ正式提出しました。

VCP v1.0 は、以下の監督機関へ正式に提出しました。

残念ながら、日本にはAI金融の監査に関する正式な提出窓口が存在していません。

金融庁・JSDA・JVCEA との建設的対話を強く求めています。