| 保護犬・保護猫団体へ総額160万円を寄付 |
| 賃貸住宅「Ecoレジグリッド」で獲得したJ-クレジットを活用 環境で生み出した価値で“人もペットも幸せな社会”実現に貢献 |
| 旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大和久 裕二)は、当社のマテリアリティ「With Environment」に基づく取り組みの一環として、賃貸住宅「Ecoレジグリッド」で創出したJ-クレジット(※1)を活用し、保護犬・保護猫団体4団体へ総額160万円を寄付しましたのでお知らせします。環境貢献で生み出した価値を、保護犬・保護猫の命を守る活動に広げることで、「人もペットも幸せな社会」の実現を目指します。 | ||||||
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| ■寄付概要 | ||||||
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| ※1 関連リリース:https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20240129/index/ | ||||||
| ■取り組みの背景と今後の予定 | ||||||
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2025年11月に開催されたCOP30において主要なテーマとされたように、私たちのくらしに深刻な影響を及ぼしている気候変動の緩和と適応は、全世界で喫緊の課題となっています。人びとの「いのち・くらし・人生」を支え続けるLONGLIFEな商品・サービスの提供を目指す当社は、気候変動対策を急務と位置づけ、GHG(温室効果ガス)削減に取り組んできました。
特に電力の再生可能エネルギー化では、2019年に国際的イニシアチブ「RE100」へ参加し(※2)、2023年度には国内ハウスメーカーで初めて達成(※3)。さらに、この活動は、国際的表彰制度「RE100 Leadership Awards」で高く評価され、2024年「Enterprising
Leader」(※4)、2025年「Changemaker」(※5)を受賞し、2年連続受賞を果たしました。 RE100達成には、戸建住宅「ヘーベルハウス」や賃貸住宅「ヘーベルメゾン」への太陽光発電設備の設置と、旭化成グループの電力事業「ヘーベル電気」による電力買取・活用の仕組みが中核的な役割を果たしました。特に「Ecoレジグリッド」(※6)は、オーナー様から屋根等を借り、太陽光と蓄電池を設置・運営する仕組みで、この普及は再生可能エネルギー電力の供給を拡大し、ネットゼロ社会の実現に向けた重要な一歩となっています。 |
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※2 関連リリース:https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20190910/index/ ※3 関連リリース:https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20240731/index/ ※4 関連リリース:https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20240930-02/index/ ※5 関連リリース:https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/press/20250926/index/ ※6 商品サイトURL:https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/products/eco-resi/index.html/ |
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| 当社は今回の取り組みを皮切りに、7月に認証を受けたJ-クレジットを活用した「人もペットも幸せな社会」を目指す企画の第二弾を展開します。また、2026年度以降も「ペット」「子育て」「シニア」「自然共生」を重点テーマとして、環境貢献と社会課題解決の双方に資する活動を継続し、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。 | ||||||
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| ■保護犬・保護猫団体への寄付の経緯 | ||||||
| 旭化成ホームズは、1998年にペット研究会を発足し、ペット共生住宅の提案を続けてきました。また、一日中エアコンをつけることが多いペット飼育世帯と、断熱性が高くエネルギー効率がよいZEH-Mとは相性が良いことから、ペット共生型賃貸住宅「ヘーベルメゾン +わん+にゃん」(※7)の導入が近年進み、管理戸数は2024年度に16,000戸を超えています。2024年からは保護犬猫譲渡会を主催し、地域社会と人・ペットの絆を深める活動を開始。今回の寄付は、保護犬・保護猫と飼い主の出会いを広げ、より多くの命が幸せに暮らせる社会の実現を目指すものです。 | ||||||
| ※7 商品サイトURL:https://www.asahi-kasei.co.jp/maison/products/pet/index.html/ | ||||||
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【J-クレジット制度とは】 J-クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量を「クレジット」として認証する仕組みで、経済産業省・環境省・農林水産省が運営。企業や自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での循環を通じて環境と経済の両立を目指します。 ・J-クレジット制度事務局 サイトURL:https://japancredit.go.jp/ |
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