|
株式会社マインドシェア(東京都港区)は、全国自治体の約7割を占める人口5万人規模まで小規模自治体が直面する共通課題に対し、「小さなまちの未来フォーラム」を設立しました。 |
|
また、2025年12月12日(金)には、自治体職員を対象としたイベント「第1回小さなまちの未来フォーラム」を開催します。 |
|
|
|
|
|
|
|
「小さなまちの未来フォーラム」とは |
|
|
|
「小さなまちの未来フォーラム」は、人口5万人規模までの小規模自治体で働かれている職員が集い、地方創生の実践知を共有し合うプラットフォームです。 |
|
本フォーラムは、有名講師の講演だけではなく、同じような状況にある自治体職員、省庁担当者、専門家が「顔の見える関係」をつくり、悩みや経験を共有し、必要なときに知恵を借り合える場として機能します。 |
|
単なる情報提供ではなく、現場で感じる疑問や取り組み事例について、担当者から直接リアルな話を聞き、質問や意見交換ができる双方向の対話を重視しています。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
設立背景 |
|
|
|
日本の未来は"小さなまち"から。 |
|
|
|
全国の自治体の約7割は人口5万人以下。 |
|
少子高齢化、財政難、人材不足といった課題は全国共通ですが、小規模自治体ほど深刻な状況に直面しています。 |
|
さらに近年、国の地方創生政策はめまぐるしく変化しており、新たな施策が次々と打ち出されています。 |
|
しかし、「新たな制度を現場でどう活かすか」「他自治体の実践から何を学び、次の一手につなげるか」といった問いに対して、小規模自治体では職員の業務負担増加もあり、気軽に情報交換や課題共有できる場は限られているのが現状です。 |
|
「思いだけでは壁を越えにくい」「同じような悩みを持つ自治体と繋がりたい」――そんな現場の声を受け、本フォーラムは立ち上がりました。 |
|
小規模自治体が抱える課題の多くは、全国共通の課題であり、その解決策を共有することが、日本全体の地方創生につながると考えています。 |
|
|
|
第1回イベント概要 |
|
|
|
記念すべき第1回目となる今回は、「小さなまちの取り組み」と「地方創生の最新動向」をテーマに、 |
|
3つ小さなまちの現場からの取り組み紹介と、内閣官房による最新政策動向の解説を実施します。 |
|
|
|
日時 |
2025年12月12日(金)15時30分開演(15時00分開場) |
|
会場 |
東京都港区芝5-29-14 田町日工ビル4階 またはオンライン (株式会社マインドシェア会議室スペース)
|
|
内容 |
■第1部 小さなまちの取組み紹介・地方創生最新情報(15:30~17:30/参加無料) ・取組み紹介1.静岡県東伊豆町(人口10,903人) 企画調整課 課長 太田様 「芝浦工業大学生と連携した、空き家改修プロジェクト」
・取組み紹介2.静岡県牧之市(人口41,690人) 牧野原市立図書館 館長 内山様 「官民共創『交流・学びの拠点』図書交流館プロジェクト」 ・取組み紹介3.山梨県小菅村(人口619人) 源流振興課 副主査 舩木様 「都市住民を村のファンへ!全国4,000人が登録中の『こすげ村人ポイントカード制度』」
・地方創生最新情報内閣官房 地域未来戦略本部事務局様 令和6年度補正予算・令和7年度予算の動向、政権交代後の潮流など、今知っておくべき情報をお伝えします。 ■第2部 交流会(17:30~18:30/参加費500円(実費相当)) 登壇者や他自治体の職員と直接会話。「あの事例、もう少し詳しく聞きたい」「うちでも似たことを考えていて…」--そんな対話から、次のアクション・横の繋がりが生まれます。※第2部は会場参加の方限定になります。 |
|
対象 |
自治体職員の方 |
詳細 お申し込み |
https://chiisana-machi.jp/ (ページ内のGoogleフォームよりお申し込みください。) |
|
|
|
|
今後の展望 |
|
|
|
「第1回小さなまちの未来フォーラム」は、スタートに過ぎません。今後は定期的にフォーラムを開催し、小規模自治体職員が継続的に学び合い、助け合えるコミュニティを育てていきます。 |
|
|
|
◆ 定期的な情報提供 |
|
フォーラムに登録いただいた皆様には、イベント開催時だけでなく、定期的に以下の情報をお届けします。 |
|
国の最新情報:補助金・交付金・施策など、地方創生に関する最新動向 |
|
小さなまちの実践事例:全国の小規模自治体で成果を上げている取り組み事例 |
|
イベント開催案内:フォーラムや交流会など、仲間とつながる機会 |
|
|
|
◆ 全国の小規模自治体をつなぐハブへ |
|
本フォーラムは、地域や分野を超えて小規模自治体が繋がり、課題解決のヒントを得られる「知のハブ」を目指します。成功事例の横展開だけでなく、失敗から学ぶ機会、新たな政策を現場でどう実装するかを議論する場として、自治体行政の質的向上に貢献してまいります。 |
|
人口5万人以下の「小さなまち」が元気になることが、日本全体の地方創生につながる――その信念のもと、持続可能な地域づくりを支援するプラットフォームとして成長を続けます。 |
|
|
|
|