インターンシップ受入れ強化により戦略的人財交流を活性化
株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド（本社：東京都豊島区南池袋1-16-15 代表取締役社長：金田 佳季、以下：西武プリンスホテルズ）および西武プリンスホテルズのガバナンス子会社である株式会社横浜八景島（本社：神奈川県横浜市金沢区八景島　代表取締役社長:竹口　豊、以下：横浜八景島）は、台湾・桃園市と人財交流に関する基本合意書を締結いたしました。台湾・桃園市からのインターンシップ受入れを強化することで、職場での従業員同士の交流を活性化し、グローバル対応のスキルが高い人財育成の強化を図ります。
 
西武プリンスホテルズと横浜八景島は、2015年より桃園市の大学と個別に提携し、インターンシップ受入れを通じた交流があるほか、桃園市は横浜八景島が運営する都市型水族館Xparkの所在地でもあり、友好関係を深めてまいりました。
このたび桃園市と基本合意書を締結することで、新たに市内の複数の大学との接点が生まれ、人財交流の規模の拡大が見込まれます。
 
 西武プリンスホテルズは、日本国内を中心に100年以上の歴史のなかで培ってきたノウハウを強みに、「日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーン」への成長を掲げ、グローバルに活躍できる人財の育成に取り組んでおります。外国人従業員の採用を強化するため、「最高の処遇」の実現を目指しさまざまな手当を制度化しています。横浜八景島は、開業5周年を迎えたXparkおよび日本の各運営施設を未来に向けてより発展させるため、インターンシップを通じて日本の水族館運営のノウハウを受け継いだプロフェッショナル人財を育成し、両国の友好の架け橋を担うことを期待しています。
 
◆基本合意書締結概要
　締結日：2025年11月24日
　締 結 者：１.「桃園市」と「西武プリンスホテルズ」の2者契約　
　　　　　  ２.「桃園市」と「横浜八景島」、「台湾横浜八景島」の3者契約
　対象範囲：インターンシップ実施、就業機会の提供、人財育成に資する研修や交流事業の実施など
　対象学校：中原大學、元智大學、長庚大學、南亞技術學院、開南大學、國立體育大學、
　　　　　　健行科技大學、萬能科技大學、銘傳大學(桃園校區)、龍華科技大學
桃園市市長、桃園市青年局局長と当社との式典の様子
左から順に、桃園市青年局局長 侯佳齡氏、桃園市市長　張善政氏、西武プリンスホテルズ 大森篤氏、横浜八景島 荒川潤氏、台湾横浜八景島 手嶋一雄氏
◆基本合意書で実施する取り組みについて
「桃園市と西武プリンスホテルズ」、および「桃園市と横浜八景島と台湾横浜八景島」との基本合意書において締結した具体的な内容として、下記のような取り組みを実施してまいります。
 
1.インターンシップの実施
西武プリンスホテルズは、2015年から台湾の大学生インターンシップを約300人受入れており、フロント業務やベル業務、レストランサービスなど接客を中心とした職種に配属し、スキルアップの機会を提供しております。当インターンシップを通じて約30名が社員として入社し、現在も活躍を続けております。
横浜八景島は、2015年から台湾の大学生インターンシップを約30人受け入れており、桃園市のXparkはじめ日本においては横浜・八景島シーパラダイスやマクセル アクアパーク品川など、同社が運営する水族館勤務に従事し、主にゲストリレーション業務を中心に配属し、スキルアップの機会を提供しております。
 
2.就業機会の提供
インターンシップにおいて、当社の運営するホテルや水族館施設の現場に配属し、社員による教育のもと、職場の同僚とコミュニケーションを取りながら、業務に従事する機会を提供します。また業務を理解しスキルを向上させ、将来のキャリアプランを描くことで、未来の西武プリンスホテルズや横浜八景島の社員として就職するという選択肢も提供します。
西武プリンスホテルズでは、日本をオリジンとしたグローバルホテルチェーンへの成長に向けて外国人従業員数を現状の2～3倍にすることを見据え、外国人従業員限定の手当や、外国人従業員を含む全従業員の手当を用意しております。
      
 3.人財育成に資する研修や交流事業の実施
インターンシップにおいては、スキルアップを目的とした就業経験を積むだけではなく、業務の一環として、周辺施設の見学や、地元住民との交流の機会を設け日本文化を知る機会なども提供しております。
西武プリンスホテルズは、国内外の都市、およびリゾート地に運営するホテルがあるほか、ゴルフやスキーなどのレジャー施設の運営も行っており、さまざまな業務の就業機会があります。また、横浜八景島は日本全国に4つの水族館と動物園、遊園地、そして台湾で水族館を運営しており、ほかの施設にはない多様な経験を積むことができます。就職後にはさらにキャリアを拡げ、グローバル対応力を高めるプログラムを各種用意しております。