――根拠あるアクションで日本の未来をつくる――
　科学と社会実装の架け橋へ。今年も“未来を変えるエビデンス”が集まった
　一般社団法人EVIDENCE STUDIO（所在地：東京都／代表理事：宮田裕章）は2025年11月20日、 Open Collaboration Hub LODGEにて「EVIDENCE AWARDS 2025」を開催し、大賞・優秀賞・特別賞 計11件を発表しました。 本アワードは、医療・行政・企業・市民が、根拠に基づく政策・サービス・研究やアクションを共有し、 “エビデンスで社会を動かす” 取り組みを表彰する場です。
第2回となる今年は、全国の自治体、大学・研究機関、企業など多様な組織から応募が集まり、最終審査員による厳正な審査のもと各賞が決定しました。
　EVIDENCE AWARDS 2025 受賞者について
【大賞】※順不同
■大阪大学 感染症総合教育研究拠点
　梅毒検査促進ナッジ：オンラインRCTによる受検意向向上効果の実証分析
 
■Johnson & Johnson Innovative Medicine
　データで医療制度の未来を考える：ドラッグロスの深刻さを目の当たりにして
 
■宮崎県宮崎市
　宮崎市がん検診の見直しプロジェクト
【優秀賞】※順不同
■茨城県鹿嶋市 × 高崎経済大学 佐藤徹 教授
　ロジックモデルを活用したエビデンス重視型政策形成と行政組織への実装
 
■株式会社The Elements
　Assistive Technology 費用対効果評価プロジェクト
 
■ファイザー株式会社
　円形脱毛症患者が経験するスティグマの可視化
【特別賞】※順不同
長浜市のAIドリル効果検証、特定健診予測モデル、 みんなの健康らぼによる“遊び×エビデンス”、地域栄養循環コンポストなど、ポラリスの自立支援研究、社会に根差した実証が多数受賞。
会社・団体名 取組内容
Gcomホールディングス（滋賀県長浜市） 滋賀県長浜市におけるAIドリルの有効性分析
株式会社データホライゾン 特定健診受診率予測プログラム開発におけるレセプトデータの有用性
一般社団法人みんなの健康らぼ エビデンスを遊びから社会実装へ：みんらぼカードによる社会課題解決の新手法析
ローカルフードサイクリング株式会社 バッグ型コンポストを使用した各家庭の生ごみ焼却量の削減と、地域内の半径2kmの栄養循環の実現
株式会社ポラリス 健康寿命の延伸と社会保障費削減の両方を担保する自立支援の取り組み
 
 
　審査委員長総評：すべての取り組みが、社会のエビデンス活用を進める一歩に
●大賞へのコメント
大阪大学 感染症総合教育研究拠点
アルバイトの実態を踏まえて、「何を明らかにするのか」をはっきりさせた研究設計が秀逸だった。研究者は論文づくりに寄りがちだけど、社会にどうエビデンスを届けるかまで考えていたのが大変良かった。
宮崎市
鹿島市の手法をさらに“解像度高く”研修領域に展開した点を評価。全国でよくある「地域性を理由にエビデンスがないまま施策が積み上がっていく」という問題に対し、啓発や受診勧奨への資源配分を見直した点がとても重要である。
Johnson & Johnson Innovative Medicine
ドラッグラグ・ドラッグロスという医療の根幹に関わる課題に対し、「エビデンスを軸にした市場戦略」という新しい切り口を示した点が意義深い。医薬品が価値を届けにくい背景となる“ローバリューケアの構造”について、企業からこうした視点が出たこと自体が非常に価値がある。 
 
●優秀賞へのコメント
鹿嶋市
ロジックモデルをしっかり使いながら、「どの場面でエビデンスを使うか」を戦略的に考えていた点が印象的。AI やデータを“やみくも”に使うのではなく、「引き返すためのエビデンス」「畳むためのエビデンス」まで設計しようとしていた姿勢は社会実装の基盤である。
ファイザー
注目度が上がる円形脱毛症の領域で、苦しんでいる人に真正面から向き合い、何が必要なのかを問い直した。偏見をなくす取り組みと医療面でのアプローチを同時に進めていた点について、今後の検証が進めば、もっと価値が大きくなる。
エレメント
介護のアシストテクノロジーはどうしても地味に見えがちな分野だが、「より多くの人に届く技術」であることをしっかり示していた。技術の良さだけでなく費用対効果まで考え抜いており、介護領域全体を良くしていこうという思いが伝わった。
 
●総括
私たちが本当に変えたいのは、『日本ではまだエビデンスが十分に活用されていない』という現状です。そして受賞した取り組み一つひとつが、社会の中でエビデンス活用を広げる大事な一歩になる。これらの取り組みが発展し、日本、そして世界をより良くしていく未来を願う。
【最終審査員（敬称略）】
審査員長
宮田　裕章（慶應義塾大学 医学部 教授／EVIDENCE STUDIO）
 
審査員
五十嵐　立青（つくば市長）
審査員
伊藤　順朗（セブン＆アイ・ホールディングス株式会社 代表取締役会長）
審査員
川邊　健太郎（LINEヤフー株式会社 代表取締役会長）
審査員
木嵜　綾奈（NewsPicks Studios Executive Producer）
【書面審査員（敬称略）】
・ 中室牧子（慶應義塾大学 教授）
・ 成田悠輔（イェール大学 助教授）
　基調セッションは「エビデンスが導く日本の未来」
パネリストとして、衆議院議員 塩崎彰久様、岐阜県美濃加茂市長 藤井浩人様、筑波大学医学医療系准教授 宮脇敦士様、株式会社MTG 上席執行役員 石谷桂子様にご登壇頂き、幣法人が現在取り組んでいる、１.低価値・無価値医療（Low-Value　Care）、２.予防医療（効果的な“ケンシン”）、３.歩行の３つのテーマについて、45分間の基調セッションを開催致しました。
以下、セッションの要旨です。
（１）低価値医療
　低価値医療（Low-Value Care）とは、健康改善効果がないというエビデンスがある医療を指します。これを削減することは、医療費の適正化、患者の身体的・経済的・社会的負担の軽減、そして資源分配の効率化（高価値医療への移行）に繋がります。
 【現状と課題】: 診療報酬データを用いた調査では、被保険者の3人に1人が年間少なくとも1回、低価値医療を受けています。低価値医療自体による医療費は、全国推計で2072～3305億円に上るとされています。この費用の約3分の2は、高度な検査や手術ではなく、「単価の安い」サービス（1万円未満）の累積によるものです。
 【今後の展望】: 今後は、介入方法やインセンティブ政策の実証的研究、特に「単価の安い」サービスを減らす効率的な方法の確立が課題です。
（２）エビデンスに基づく効果的な検診・健診
　日本の予防医療の多くは、自治体や人間ドックの健診項目を含め、エビデンス（根拠）に基づかない現状があり、医師間でもエビデンスへの意識が十分に高くないという課題があります。
 【取り組み】: 日本予防医療専門委員会（JPPSTF）が、エビデンスに基づいた健診・検診が実施される日本を目指し、活動しています。
 【研究項目】: 2024年には骨粗鬆症検診、無症候性頸動脈狭窄症検診などに取り組み、2025年には特定健診での医師による身体診察、クラミジア・淋菌感染症検診、うつ・自殺リスク検診、肺がん検診、心電図による心血管リスク検診など、様々な項目の系統的レビューと推奨の執筆・投稿に取り組んでいます。
 【社会的価値】: 長崎県大村市や岐阜県美濃加茂市がJPPSTFの知見を基に骨粗鬆症健診の導入を検討するなど、社会実装に向けた動きが発表されました。
（３）歩行プロジェクト
　認知症患者の増加や、フレイル高齢者の医療費・介護費が高額になる現状を踏まえ、健康に良いとされる「歩行」について、自治体や企業の様々な取り組み（報酬型、ゲーム型、健康記録型など）の中で、何が最も効果的か明確でないという問題意識をエビデンススタジオとして持っています。
  【新プロジェクト】: 複数の歩行介入方法の費用対効果を比較し、どの介入方法が人を最も歩かせるのかを明らかにする調査研究を実施する案が提案されました。
  【これから目指すこと】: 得られた知見を基に、全国で実践可能な最適な介入モデルを提案し、社会実装を目指します。