楽天証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：楠 雄治、以下「楽天証券」）は、個人の心理的な特性や金融リテラシーが実際の投資行動とどのような関連があるかを調査する目的で、2025年1月15日（水）から同年1月29日（水）の期間、インターネットを通じて、楽天証券のお客様にアンケート（回答者数23万人超）をおこないました。その調査結果を「行動ファイナンス研究レポート2025年版」として、本日、2025年11月20日（木）に、公表したことをお知らせします。

なお、本アンケート結果の分析は、国立大学法人広島大学（本校：広島県東広島市、学長：越智 光夫、 以下「広島大学」）大学院の角谷 快彦教授の協力を得て、行動ファイナンスの観点から評価をおこないました。今後、同様の規模の調査を毎年実施し、定点観測した結果を年次で公表していく予定です。

楽天証券と広島大学は、個人の投資に関わる行動についての共同研究をおこなっています。2025年は、相場急変時にパニック売りしやすい個人の傾向をテーマに各種分析などを実施し、その中で、楽天証券は、2025年1月15日（水）から同年1月29日（水）の期間に、楽天証券のお客様へのアンケートから、個人の心理的な特性や金融リテラシーが実際の投資行動とどのような関連があるかを調査しました。 その結果、延べ23万人超のお客様からの回答から、金融知識の不足や日々の投資・家計行動における長期性・合理性の欠如、衝動的な性格などが相場急落時のパニック売りの要因となることが判明しました。そのほか、アンケート回答者の属性や分析結果について「行動ファイナンス研究レポート2025年版」として公表しました。詳細は、楽天証券ウェブサイトをご覧ください。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/report/2025

2024年から始まった新NISA 制度をきっかけに、これまで以上に多くの一般消費者層の方が資産づくりを始め、「資産づくりが生活の一部」として定着してきました。一方で世界の各国で金利や物価、雇用、賃金を取り巻く経済環境が転換期を迎え、大きな相場急変が複数回発生するなど、株式市場での波乱が続いています。こうした不透明な投資環境が続くなか、楽天証券と広島大学は、共同研究で得られた成果をまとめた書籍『楽天証券社長と行動ファイナンスの教授が「間違いない資産づくり」を真剣に考えた』（著：楠 雄治、角谷 快彦、日経BP刊）を、2025年2月13日（木）に出版しました。

https://books.rakuten.co.jp/rb/18118776/

楽天証券は、先述の書籍に加え、今回の調査で得られた知見を広く公表することで、個人に対する大規模な定点データの蓄積による学術的な貢献や資産運用に関する金融教育の必要性、各種制度設計の改善などについて、業界内外で活用いただけることを期待しています。また、実際に資産づくり・投資をおこなう個人が、自身の投資行動の特徴を把握し、家計の健全化や投資・資産づくりのあり方を踏まえることで、お金に左右されない生き方について考えるきっかけを創出していきます。

楽天証券は、これからも、幅広い日本の個人が、家計や資産を含め、お金に対する不安や悩みを減らし、より自分らしく自由に生きること、Financial Well-being を最大化することを応援していきます。

「行動ファイナンス研究レポート2025年版」の見所

詳細は、楽天証券ウェブサイトをご覧ください。

https://www.rakuten-sec.co.jp/web/learn/report/2025

• 相場急落時のパニック売りは、金融知識の不足や日々の投資・家計行動における長期性・合理性の欠如、衝動的な性格などが要因となることが判明しました。

• お客様の心理的特性や投資方針などについて年代別のアンケートを実施し、回答データから、60代までは年齢が高くなるほど金融知識スコアも高くなる傾向が見られました。

• 相場下落時にいくらまで損失が許容できるかは資産の種類によって異なり、投資信託の方が株式の個別銘柄よりも損失の許容度が高い傾向が見られました。

以 上

【手数料等およびリスクの説明について】

楽天証券の取扱商品等にご投資いただく際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。各商品等へのご投資にかかる手数料等およびリスクについては、楽天証券ウェブサイトの「投資にかかる手数料等およびリスク」ページに記載されている内容や契約締結前交付書面等をよくお読みになり、内容について十分にご理解ください。

商号等：楽天証券株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第195号、商品先物取引業者

貸金業登録番号：東京都知事（1）32007号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

日本貸金業協会会員　第006365号

相場急落時のパニック売りは、金融知識の不足や日々の投資・家計行動における長期性・合理性の欠如、衝動的な性格などが要因となることが判明しました。

お客様の心理的特性や投資方針などについて年代別のアンケートを実施し、回答データから、60代までは年齢が高くなるほど金融知識スコアも高くなる傾向が見られました。

相場下落時にいくらまで損失が許容できるかは資産の種類によって異なり、投資信託の方が株式の個別銘柄よりも損失の許容度が高い傾向が見られました。