Digital Platformer株式会社(代表取締役:松田 一敬、以下デジタルプラットフォーマー)、及びJPYC株式会社(代表取締役:岡部 典孝、以下JPYC社)は、10月27日より発行が始まった日本初となる日本円建てステーブルコイン「JPYC(ジェーピーワイシー)」とデジタルプラットフォーマーが技術提供し、北國銀行が2024年4月より発行している預金型ステーブルコイン「トチカ」との相互連携、そして地方金融機関とJPYCとの発行、償還、決済、国際送金にかかる業務連携の実現に向け、専門家を交えて共同で検討を開始することをお知らせします。
 
 本取り組みは、各地域の金融機関が持つ預金・送金等の信頼基盤と、ブロックチェーン技術による新たな金融インフラを融合させることで、地域経済の効率化とデジタル化を推進することを目的としています。
 
背景
デジタルプラットフォーマーは、自治体・地方銀行等と連携し、地域に根ざしたデジタル通貨やデジタル商品券の基盤を複数構築してきました。2024年には、北國銀行と連携し、日本初の「預金型トークン」であるデジタル地域通貨サービス「トチツーカ」発行を技術面で支援しています。またこの過程で、地方銀行等の金融機関が預金型ステーブルコインを発行するノウハウを蓄積してきました。
 
一方、JPYCは資金移動業型の日本円建てステーブルコイン「JPYC(ジェーピーワイシー)」の発行を開始し、全国の地方金融機関から、JPYCの発行や償還、決済インフラとの接続に関する相談が寄せられています
 
今後、両者は以下のような課題について、実現可能性や制度的課題を含め、専門家の意見を踏まえつつ共同で検討を進めていきます。     
    
●  地方金融機関がJPYCの発行・償還業務を担うためのモデルのあり方
●  店舗がJPYC決済を導入する際の手数料・決済スキームの最適化
●  地域金融機関との間での円預金とJPYCの円滑な連携方法
●  JPYCを活用した国内外送金の効率化および新サービス開発の可能性
 
イメージは下記の図を参照してください。
 
図1:JPYC発行・償還スキーム図
図2:JPYCによる店舗支払スキーム
図3:地域金融機関との間での円預金とJPYCの円滑な連携
 
図4:JPYCを活用した国内外送金の効率化及び新サービス開発
 
 
これらを通じて、全国の地方金融機関が、それぞれの地域経済に適した形でステーブルコインを活用できるよう支援可能な体制を構築します。
 
地方金融機関とデジタルマネーの連携の分野で最もノウハウを持つデジタルプラットフォーマーと日本初となる日本円建てステーブルコインを発行するJPYCでこれらの課題を共同で解決することを目指してまいります 。
 
過去のリリース
https://digitalplatformer.co.jp/20240523001/
 
■今後の予定・展望
本共同検討では、既存の地域型ステーブルコインの先行事例(例:「トチカ」など)を参考に[1] 、すでに国際送金等にも利用可能なJPYCを活用することによる、地域トークンの利便性の向上の可能性を検討していきます。
    
     将来の展望として、JPYC社が開設予定のステーブルコイン取引所にて取扱予定の各種電子決済手段への交換を実現することで、日本国内だけでなく海外との電子決済手段との取引を可能にし、時間的・手数料の両面で削減をし、利用者にとってより簡便なサービス提供を目指します。
 
 
■預金型トークン「トチカ」について
北國銀行とデジタルプラットフォーマーが共同でブロックチェーンを活用したデジタル地域通貨サービス提供を行う「トチツーカ」のアプリでは、北國銀行が発行する日本初の預金型ステーブルコイン(預金型トークン)「トチカ」の利用が可能です。
トチツーカアプリ上でチャージ用銀行預金口座の登録等を行うことで、トチカ口座が開設されます。開設後、登録した銀行預金口座からチャージを行うことで、1トチカ=1円としてトチツーカ加盟店でのお支払いにご利用いただけます。また、加盟店の方は 0.5%(税込)という国際的にも最低水準の決済手数料でキャッシュレス決済を導入することができます。
サービスサイト: https://tochituka.com/
 
■日本円ステーブルコインJPYCの特徴
資金移動業型ステーブルコイン「JPYC」は資金決済法第2条第5項に基づく「電子決済手段」として、次のような特長を備えています:
●      日本円と1:1で交換可能(発行および償還)
●      円建て価値を維持したまま、即時に送付・受領が可能
●      ブロックチェーンを利用した低コスト・高速なオンチェーン送金
●      発行価値の裏付け資産は、日本円(預貯金および国債)によって発行残高の100%以上を保全
スマートコントラクトと組み合わせた様々なオンチェーンサービスだけでなく、将来的には給与や報酬として受け取る、ATMを介して現金として引き出すなど、多種多様な方面でのユースケースの可能性があり、未来の金融インフラとして幅広い活用方法が期待できます。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000283.000054018.html
 
■JPYC株式会社について
JPYC株式会社は、2021年からステーブルコイン事業を行っています。資金移動業者としての登録を取得し、国内で初めて日本円建ステーブルコイン「JPYC」を発行しました。日本円建ステーブルコイン「JPYC」の発行を通じ、国内外における日本円建ステーブルコイン事業の中核的存在を担い、透明性や低コスト送金といった特性を活かし、効率的なデジタル金融イノベーションを推進してまいります。     
・会社名  :JPYC株式会社
・代表者  :代表取締役 岡部 典孝
 
■Digital Platformer 株式会社について
デジタルプラットフォーマーは、2020年の設立以来、自治体や事業体に、ブロックチェーン技術を活用したデジタル地域振興券および、分散型ID(DID)の発行プラットフォームを提供し、日本におけるブロックチェーン技術の先駆者としての地位を築いてきました。2024年春には、北國銀行と協働して日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」をローンチ致しました。また、2023年からは、地方自治体や事業会社の広範なニーズによりフレキシブルに応えられる、コンソーシアム型ブロックチェーンを活用した新プラットフォームの開発に着手しています。
・会社名  :Digital Platformer 株式会社
・代表者  :松田 一敬
・所在地  :東京都千代田麴町5-3-23 日テレ四谷ビル5F
・設立   :2020年4月
・URL   : https://digitalplatformer.co.jp/